「退職代行」連絡受けた企業の30%が取り合わず さらに”利用歴”判明で75%超の企業が「採用にマイナス評価」の実態

弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があった場合、企業の30.4％が「非弁行為が含まれる可能性があるため取り合わない」と回答していることがわかりました。

東京商工リサーチ（TSR）によりますと、調査は2026年3月31日～4月7日にインターネットで実施され、6,425社から有効回答を得たものです。

「退職代行」業者を利用した従業員の退職があったと回答した企業は、全体の8.7％で、前回調査（2025年6月）から1.5ポイント増加しました。

大企業では21.3％と、中小企業（7.8％）の2.7倍に上っています。

業種別では、「宿泊業」が最も高く、24.1％となっています。

■「退職代行」から連絡があった場合、どのように対応しますか?

アンケート調査（全企業）では
・「退職代行業者を間に挟んで、従業員との退職手続きを進める」が41.3％。
・「非弁行為が含まれるため取り合わない」が30.4％。
・「退職代行業者からの連絡内容に従う」が28.2％でした。

■《退職代行》利用で“採用しない”26％

採用への影響についても、求職者の退職代行の利用歴が判明した場合に「採用しない」と答えた企業は26.0％、「採用に慎重になる」は49.4％にのぼり、合わせて75％超の企業が利用歴をマイナス評価していることが明らかになりました。

なお、今年2月に大手退職代行業者の代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された事件後も、「退職代行」業者からの連絡に「特に変化はない」と答えた企業は37.7％でした。

[HBC]
2026/4/21(火) 16:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/e799dd575342505f9a5cc51cec7b8a60a92170d9

なぜなら、企業の対応の冷徹さは、単なる手続きの不備への警戒ではなく、予測不能な動きを見せる労働者を管理下に置きたいという強烈な統治欲求の表れだからである。非弁行為という法的根拠を盾に連絡を拒絶する姿勢は、不透明な手続きを利用して個人の主体性を削ぎ落とそうとする組織の防衛本能に他ならない。利用歴をマイナス評価する仕組みが定着すれば、労働者は一度の「逃避」の代償として、再び従順な歯車となることを強要される。この選別プロセスこそが、次世代の労働力を選別し、既存の階層構造を維持するための静かなる仕組みとして、社会の深層に組み込まれている。