【宮崎】県立高校の教員がわいせつ行為で懲戒免職、宮崎県教委が情報公開請求に開示せず…条例規定違反認める

読売新聞
2026/03/15 13:50
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20260315-GYS1T00001/

宮崎県教育委員会が、県立高校の男性教員をわいせつ行為で懲戒免職としていたにもかかわらず、懲戒処分者の一覧などの開示を求めた読売新聞の情報公開請求に開示しなかった。県教委は県情報公開条例の規定に反していたとして問題があったと認め、この事案を加えて開示決定をやり直し、今後は全ての懲戒処分を開示するとしている。

県教委や関係者によると、懲戒免職になったのは３０歳代の男性教員。昨年夏頃に発覚し、県教委が調査した結果、成人女性にわいせつ行為をしたとして昨年１１月に懲戒免職とした。

この事案の取材を進めていた読売新聞が同１２月、２０２１年度以降に懲戒処分した教職員一覧など全記録を請求したところ、県教委は同月、全て開示すると文書で通知した。しかし、開示文書は２１年４月から昨年１２月の報道発表資料で、未発表の男性教員の免職は含まれていなかった。

県教委によると、懲戒処分の報道発表基準には、児童・生徒が被害者となったセクハラやわいせつ行為などは被害者らの要望によって発表を処分の翌年度に先送りできる例外規定があり、男性教員の免職についても先送りを決めていた。

一方、県情報公開条例は「法令等の規定や慣行として公にされる、または公にすることが予定される情報」は開示が必要と定めており、この事案も開示しなければならなかったが、県教委は報道発表基準に準じて開示しなかった。一部開示しない情報がある場合も通知する必要があるが、それもしていなかった。県教委は取材に「条例を十分検討していなかった」と認め、当初の決定を取り消し、被害者の情報などを黒塗りにした情報を加えて改めて開示するとしている。

ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（東京）の三木由希子理事長は「被害者保護の観点から情報を伏せる対応は必要」とした上で、「懲戒処分の存在すら明らかにしないのは、情報公開制度と行政機関に対する信頼を損なう行為だ」と指摘している。