（社説）当選祝い配布 違法でなければよいか:朝日新聞

（社説）当選祝い配布　違法でなければよいか：朝日新聞

2026年2月26日 5時00分

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参院本会議で代表質問に臨む高市首相。立憲民主党の田名部匡代幹事長（手前）は冒頭、首相のカタログギフト配布問題を取り上げた=2026年2月25日、岩下毅撮影

高市首相の事務所が、先の衆院選で当選した自民党議員３１５人に対し、当選祝いとして、３万円相当のカタログギフトを配布していたことが明らかになった。総額は約１千万円相当にのぼる。

石破首相（当時）側が衆院選で初当選した党所属議員１５人に１０万円相当の商品券を配っていたことが発覚し、国民の厳しい批判を招いたのは、わずか１年前のことである。

法的には問題ないとしても、裏金問題を抱え、政治資金改革を議論しているさなかの無神経な振る舞いだった。石破氏は国会で「政治への疑念を生ぜしめた」と陳謝し、全員が商品券を返却した。

首相が一連の経緯を知らなかったはずはない。１人あたり３万円は、石破氏の１０万円より少ないとはいえ、総額１千万円を、自身を除く全当選者に配る金銭感覚は、一般常識とかけ離れていると言わざるをえない。

裏金問題は過去のもので、衆院選で大勝した自分は石破氏とは違うと考えたなら、おごりではないのか。

石破氏は商品券の配布は政治活動ではないとして、ポケットマネーから支払った。首相は自身が代表を務める政党支部からの寄付という形をとった。政治資金規正法は政治活動に関する個人から政治家への寄付を禁じているが、政党支部からであれば認められる。首相が「法令上も問題はない」という通りだ。

ただ、これが政治資金の使い道として妥当だろうか。政策づくりや支持者・有権者とのコミュニケーションなどに充てるのが筋ではないか。首相は政党交付金は一切使っていないと強調するが、交付金の受け皿にもなっている政党支部という同じ財布から支出されていることは事実だ。

首相は近年の首相の中では際立った集金力を誇る。２４年の政治資金収支報告書では関連団体の収入は２億５千万円を超えた。同年の総裁選では他の候補を圧倒する８千万円以上の資金を投入した。

首相の政党支部をめぐっては、規正法の上限を超えた企業献金を受け取っていたことが明らかになった。「記録は確認できなかった」というが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体が政治資金パーティー券を購入していた疑いも指摘される。

巨額の政治資金を扱うなら、より厳しく自らを律する必要がある。法令に反しさえしなければいいという姿勢では、「政治とカネ」をめぐる不信は払拭（ふっしょく）できまい。高市政権は衆院議員の定数削減を掲げるが、「身を切る改革」の説得力も乏しくなるだろう。

（社説）当選祝い配布　違法でなければよいか：朝日新聞

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