【東京】ネット配信記事をコピペし無断で共有、コンサル会社社長ら書類送検

出版社や新聞社がインターネットで配信した記事を無断で複製し、社員にメールで共有していたなどとして、警視庁は、都内のコンサル会社の社長らを著作権法違反の疑いで書類送検しました。

書類送検されたのは、東京・千代田区のコンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス」の60歳の社長と43歳の社員、それに法人としての会社です。

捜査関係者によりますと、おととしから去年にかけて、「FACTA」など雑誌の出版社と新聞社合わせて5社がインターネットで配信した記事16本を無断で複製し、社内のシステムで共有したり、メールで社員に送ったりしたとして、著作権法違反の疑いがもたれています。

著作権法では、個人や家庭内での「私的使用」は認められていますが、そうした使い方以外で、著作者の承諾を得ずに複製した場合、「複製権」を侵害することになります。

警視庁に情報提供があり、捜査を進めた結果、この会社ではおととし1月から去年10月にかけて、有料会員が閲覧できる雑誌の記事や検索サービスを使って閲覧したインフラ関連の新聞記事など合わせておよそ1万3000本をコピーして貼り付ける、いわゆる“コピペ”をして、無断で共有していたことがわかったということです。

調べに対し、いずれも容疑をおおむね認めたうえで「業務に役立つ情報だったので共有していた」などと説明しているということです。

著作権の問題に詳しい中島博之弁護士は「ボタン1つでコピーを拡散できるので、著作権侵害が起こりやすい状況になっている。自分の行為が権利侵害になっていないかを確認することが重要だ」と指摘しています。

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中島弁護士は、今回の事件について「著作物をそのままコピーして多くの人が見られる状態にしてしまうと、購買意欲が低下して、著作者に直接的なダメージも発生する。抑止力とするためにも摘発する方針が取られたのではないか」と話していました。

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記事のURLを貼り付けてメールなどで送ることは、著作権法の問題はないといい「著作者である新聞社が記事を載せているURLをメールなどに貼って『参考になるので読んでみてください』と紹介するのは、複製行為が行われていないので問題のない行為となる。一方で、全文をメールに貼り付けると、著作物全体をコピーしている、複製する行為となるので、著作権侵害として立件の対象になったと考えられる」と話していました。

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記事が著作物として認められるかどうかで判断されるため、有料記事か無料記事かは、著作権法上は関係がないということです。（以下ソース）

2025年5月30日 15時39分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250530/k10014820641000.html