和歌山児童館の公金横領事件、犯人15人は懲戒免職も逮捕もなし、公益通報者を犯人らの部署に配属、自殺

２０２０年６月、和歌山市の男性職員（当時２８歳）がジサツする事案があり、業務上のストレスが原因だったなどとして、地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したものの、認められなかった親族が１３日付で不服を申し立てた。

親族を支援する団体によると、男性職員は１８年、担当していた平井児童館で活動する子ども会での公金の不正使用を確認し、ストレスで休職。公益通報制度で市に内部告発した。男性職員はその後、業務に復帰したが、告発を基に懲戒処分となった職員と同じフロアで働くなどした末、２０年６月に自殺したという。

親族が公務災害だと訴えて申請したが、今年１月、同支部は「（両者が）業務で直接関わることもなく、職場関係者から嫌がらせがあったという証言もなかった」として退けたという。

１４日に記者会見した団体のメンバーで元市職員（６３）は「公益通報者が守られなければ制度が成り立たない。配慮が足りなかった疑いがあり、改めて調査してほしい」と述べた。

和歌山市は１８日、子ども会活動を支援する交付金約１０００万円の不適正使用と、市内の２児童館で実態のない人権教室などに講師謝金計約９３０万円が支払われていたことが発覚したとして、市民環境局のセンター長（５７）を停職６カ月とするなど、職員１５人（いずれも男性）を処分した。

市の発表によると、交付金の不適正使用があったのは平井子ども会。センター長は公務外で同子ども会事務局長を務めており、２０１３～１７年度の５年間にわたり架空の領収書などを提出し、１０１７万１２７８円を交付されていた。

交付金は指導者の研修会参加費などに使用していたが、領収書を提出せず、調理実習の食材やキャンプの備品購入など子ども向けの学習や体験活動に使ったとする領収書や、知人からもらった白紙の領収書に自ら記入したものなどを提出していた。私的流用は認められなかったとしている。

同館職員が１８年８月に公益通報したことで発覚し、市が調査していた。交付金は今月１４日に全額返還されている。

同子ども会の副会長を務める市民環境局の副課長（５６）は、センター長の不適正使用を知りながら支出に合意していたとして、減給１０分の１、１カ月の処分を受け、同交付金を担当する青少年課の当時の課長２人は訓告となった。

不適正な講師謝金の支出は、平井児童館で１３年４月～１８年９月に５９６万５６７０円、鳴神児童館で１３年４月～１８年１２月に３３３万５０５０円あった。両児童館では、人権教室や識字学習の開催実態がなくても謝金を支払う業務が慣例化し、職員に引き継がれていた。謝金は全額返還の確約を得ているという。

市は他の６児童館も調査し、不正な支出は認められなかったとしている。

職員の処分は、平井児童館について報告を受けながら、実態確認などの適切な指示を怠ったなどとして教育委員会の教育局長（５７）を戒告、当時の教育学習部長（６１）を訓告、謝金支払いを担当する当時の生涯学習課長２人も訓告。架空の実績を報告した当時の児童館職員７人を厳重注意とした。

再発防止に向け市は、人権教室などの実施要綱を作成し、活動を把握する他、子ども会の会計管理の徹底などを行う。

(以下略)