犯罪被害者の遺族給付金、同性パートナーも対象か　最高裁が初判断へ

犯罪被害者の遺族らが受け取れる公的な給付金を、同性パートナーが受け取れるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷が、当事者双方の意見を聞く弁論を3月5日に開くと決めたことが分かった。原告の弁護団が17日、明らかにした。最高裁の弁論は、二審の判断を変えるのに必要な手続きで、「同性パートナーは給付対象にならない」とした二審の判断が見直される可能性がある。

　犯罪被害者等給付金支給法（犯給法）は、被害者の遺族に遺族給付金を支給すると規定。「遺族」の範囲として、婚姻届を出していなくても「事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」を含むと定める。

　名古屋市の原告男性は2014年、20年以上交際・同居していたパートナーの男性を殺害された。「パートナーとの関係は異性間の事実婚と同じで、自身も遺族に当たる」として愛知県公安委員会に給付金を申請したが、認めない裁定をされたため、取り消しを求めて18年に提訴した。

　一審・名古屋地裁は、裁定当時、同性パートナーへの社会的な理解は相当程度進んでいたが「同性間の共同生活を婚姻関係と同視できるという社会通念はなかった」と判断。同性パートナーは異性間の事実婚とは違い、「遺族」には当たらないとして請求を棄却した。

　二審・名古屋高裁も、犯給法の規定は異性間の関係を前提とし、同性間を含むとは解釈できないと指摘し、一審を支持。性別に基づく取り扱いの差異は、法の下の平等を定めた憲法14条には違反しないとも判断した。高裁判決を不服として、原告側が上告していた。（遠藤隆史）

朝日新聞　2024年1月17日 14時31分
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