一体なぜ？森友学園、加計学園、桜を見る会などは不問で、いま安倍派の裏金にはこんなにも検察は追及しているのか？

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3年前の「黒川弘務・林真琴騒動」
安倍政権との近さが取り沙汰された黒川氏　©時事通信社

　安倍派が検察捜査のメーンターゲットになったことで、永田町周辺ではさまざまな臆測が飛び交った。

ベテラン政治記者の山田孝男は12月18日の毎日新聞のコラム「風知草」で「捜査の背景に政官関係の変質がある」とし、
「いまも安倍政権が続いていれば、検察は安倍派に手を出せなかっただろう」と指摘した。

人事を巡る法務・検察高官の政権への忖度疑惑が取り沙汰され、検察も国民の厳しい批判を浴びた。

その少し前、検察では大阪と東京の両地検の特捜部で捜査をめぐる不祥事が発覚。国民から厳しい批判を受けていた。

郵便不正事件での証拠改ざんと、民主党代表の小沢一郎に対する検察の不起訴を審査する検察審査会に事実と異なる捜査報告書を提出していたことだ。
検察は抜本的な改革を迫られていた。

だが政権は林を次官にしないまま2018年1月、検察序列ナンバー4の名古屋高検検事長に転出させた。

そのうえで黒川を2019年1月、検察ナンバー2で検事総長テンパイポストとされる東京高検検事長に起用した。

政権は黒川の検事総長起用を強く希望したが、検事総長の稲田伸夫は、黒川が定年を迎える2020年2月までに総長職を禅譲することを拒んだ。

さらにこの間、稲田率いる検察は、2019年7月の参院選をめぐる公選法違反（買収）容疑で、安倍側近の前法相・河井克行と妻の案里を捜査。

2020年6月、2人を逮捕した。

政権はこれを検察の「反逆」と受け取め、苛立った。

もっとも、検察側も立件に前のめりになりすぎ、禁じ手の脱法的司法取引を使ったことが後に発覚。批判も受けた。

法務事務次官だった辻裕教が、黒川の半年間の定年延長という奇策を編み出したのだった。

次期検事総長含みでのウルトラCだった。

公文書改竄を不問とした空気はほんと異常

せめて今回くらいは真面目にやれよ検察