一流経済学者集団「私たちは、社会保障を危うくさせる消費税減税に反対します！」

東京財団政策研究所　税・社会保障改革ユニット　共同執筆
小黒一正　法政大学経済学部教授
小塩隆士　一橋大学経済研究所教授
佐藤主光　一橋大学国際・公共政策研究部教授
田近栄治　一橋大学名誉教授
土居丈朗　東京財団政策研究所上席研究員・慶應義塾大学経済学部教授
西沢和彦　日本総合研究所調査部主席研究員
森信茂樹　東京財団政策研究所研究主幹（プロジェクトリーダー）

新型コロナウイルスが世界経済やわが国経済に与える被害は、未曽有のものになりつつある。これに対し各国とも、財政・金融政策を総動員して対応している。
他方、非常時を理由に財政規律の弛緩を容認する動きがあることは懸念される。消費税減税の要求もその一つだ。
しかし、消費税は社会保障の財源であり、仮に減税となれば悪影響が及ぶ。高齢化が進むわが国において将来に禍根を残しかねない。

https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3444

わが国では本年4月30日に令和2年度第一次補正予算が成立し、5月27日に第二次補正予算が閣議決定され国会で審議中である。
補正予算の規模は第一次・第二次を併せて既に50兆円を越えた。その大半が国債によって賄われる。
今年度の国の財政収支は対国内総生産（GDP）比で10％を超える大幅な赤字となる見通しだ。国債発行額は借り換え債を併せて250兆円以上に及ぶ。

コロナ禍のような非常時において、大規模な財政出動でもって経済・国民生活を支えるべきことは論を待たない。しかし、積極的財政であっても最低限の財政規律は守られなければならない。
既に対GDP比の2倍を超える借金（国債残高）を抱えるわが国の財政は更に厳しさを増すことになった。本来、「平時」における健全な財政が、「非常時」における財政出動の「余力」の確保に繋がる。
コロナ禍だけでなく、わが国には首都直下地震・南海トラフ地震のリスクを抱えている。異常気象で台風の被害も増えてきた。こうした「複合的」なリスクに対して財政を強靭化しなければならない。

そのためにも非常時の財政拡大をコロナ収束後も常態化させるべきではない。既定の財政健全化路線から分離して、「東日本大震災復興特別会計」に倣って、「コロナ対策特別会計（仮称）」を設ける。
特別会計はコロナ対策に係る国費を一元的に管理する。その支出は（元利償還費を除いて）全て時限措置とする。
その上で、経済活動が正常化した段階で、将来世代に負担を先送りすることのないよう、国債発行で賄った財源を長期間（例：10年間や20年間）かつ税率の低い追加課税で償還する手段も早急に検討する必要がある。
東日本大震災では、震災の復旧・復興財源を調達するため、政府は「復興債」という国債を発行しており、所得税の2.1％上乗せ（25年間）や個人住民税の年1000円上乗せ（10年間）等で財源を確保している。
新型コロナウイルスの感染拡大が終息した後の債務処理の方法についても議論を深め、必要な準備を進めておく必要がある。

このような状況の中、ドイツメルケル政権が20年7-12月の期間限定で消費税率(付加価値税率）を19％から16％へ（軽減税率は7％から5％へ）引き下げるという報道に接した（6月3日連立与党合意）。
わが国でも従来からコロナ経済対策として消費税減税を主張する声が政界の右派から左派に至るまで見受けられたが、ドイツの決定を見て、わが国でもそのような声が高まることが予想される。
コロナ禍において国・政府は万全の対策を講じる必要があるとしても、我々は消費税の減税が妥当な手段とは考えない。

第一にわが国消費税は、社会保障目的税で、全額使途は社会保障に充てられる。現在全世代型社会保障として、医療・介護・年金に加えて、幼児教育・保育の無償化などの貴重な財源として、国民生活を支える財政的基盤となっている。
つまり、消費税は、平時における財政の健全化、以って社会保障制度の持続性に資するものである。その減税はわが国の中長期的な政策と矛盾し、将来に大きな禍根を残すことになろう。

(続きは>>1のソースで)

法人税減税の誤植かな？

東京財団って日本財団の下部機関？