市民「アライグマの被害にあっている」　市役所「自分で殺して燃えるゴミに出してなのだ」

「アライグマ、自分で殺して」害獣の殺処分、当事者任せの自治体も【動画】
2021/11/13 6:00

　「自分で殺して、燃えるごみに出してと言われた」。アライグマの駆除を自治体に相談したという福岡県直方市の60代女性から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿が寄せられた。北米原産で特定外来生物に指定されるアライグマは、全国各地で食害などを引き起こしている。しかし殺処分を担うのは負担が大きく、自治体の対応はまちまちだ。現場では手探りの対応が続く。

　女性宅の家庭菜園からブドウの房がなくなりだしたのは6月ごろ。センサーカメラを設置したところ、アライグマが写っていた。市役所に相談すると、箱わなを貸し出され、自分で殺処分するよう指示された。

　わなを設置したが、捕獲できず、ブドウはすべてなくなった。鶏小屋の網が破られ、ペットとして飼っていた鶏もいなくなった。

　直方市の担当者は当初、西日本新聞の取材に「鳥獣保護法に基づき、わな設置者が処分する必要がある」と回答した。環境省に問い合わせると、捕獲したアライグマを自治体が殺処分することは法令上「問題ない」との説明。再び市担当者に聞くと、「市が殺処分を委託する猟友会のメンバーが高齢化し、イノシシ、シカの駆除で手いっぱいだが、アライグマの対応も今後検討したい」と、説明を一変させた。

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　日本獣医師会は「アライグマは気性が荒い。不慣れな人の殺処分は勧められない」としている。

　福岡県久留米市では市職員が対応し、わなを貸し出した住民から捕獲連絡があれば職員が回収。わなごと専用ケースに入れて二酸化炭素（CO2）で酸欠死させる。昨年度は職員6人で計79頭を殺処分した。

　ただ職員の精神的な負荷は大きい。市担当者は「本来はペットで輸入された動物。心理的にきつい」と明かす。負担軽減のため2人一組で作業する。

　同県朝倉市は委託する猟友会が殺処分を担うが、重労働の埋却作業が課題。同県糸島市は直方市と同様に市民による殺処分を前提に箱わなを貸し出している。

　埼玉県ではアライグマの家屋侵入などが問題化。2007年に駆除の実施計画を策定し、県内の全自治体と連携して対応してきた。県と市町村が住民ら向けの研修会を開いてわなの設置・捕獲に協力してもらう一方で、殺処分は市町村や獣医師会、委託業者が担う仕組みが浸透しているという。

※略※

https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/831175/

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