オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」

　　　買い手がみつからない

日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。

「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」

こう語るのは、文部科学省の関係者だ。

1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。
そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、
大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。

ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。

文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。
だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつかないためだ」と声を潜める。

「JSCは、Jリーグの本拠地にしてもらおうと、FC東京の大株主である東京ガスや、
鹿島アントラーズの大株主であるメルカリなどに水面下で接触してきましたが、いずれも色よい返事はもらえなかった」

スタジアム運営に精通する東京都市大学元教授の小松史郎氏は、「企業が二の足を踏むのも無理はない」と語る。

「競技場に特化させた設備のため、屋根がなく音響や空調の設備も十分ではないので、コンサートなどのイベントにも使いにくい。
改修しようにも、大規模な追加投資が必要になる。短期的に採算をとるのが難しい施設です」

このまま秋以降の入札で手を挙げる業者がなければどうするのか。

「仮に民間事業化されなかった場合には、維持管理費の財源について、スポーツ庁と連携して検討することとなります」（JSC広報担当者）

結局、血税で穴埋めし続けることになりそうだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/86250

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