ひろゆき、パソナは五輪の人材派遣業務を独占し日給35万円の人を作り中抜きをしている「だがこの金は国民の税金」と鋭く指摘

実業家のひろゆきこと西村博之氏が、8月2日のツイッターで、東京オリンピック関連の派遣業務を担うパソナを皮肉った。ひろゆき氏は「パソナは五輪の人材派遣業務を独占して、日給35万円の人を作り出して中抜きをしたりと、前年比10倍と過去最高の利益を出したそうです」とツイート。さらに、東京五輪の総費用が約4兆円で、赤字分は国民や都民が払うことになると報じたニュースにコメントする形で、「お金は国民と都民が払うので、都知事や首相は痛くも痒くもないんですけどね」と続けた。この約4兆円の中には、当然パソナに支払われるものも含まれているだろう。​

　パソナグループは、東京オリンピック・パラリンピックでは、人材サービスで「『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結」した企業であり、実質的に五輪関連の人材派遣業務はパソナの独占状態となっている。

　大会運営を担うディレクターには1日あたり、25万円から35万円と高額の日当が用意される一方で、パソナの求人では時給1650円、日当は1万2千7百円であり、実に90%以上の中抜きがなされている疑惑が立憲民主党の斉木武志衆院議員によって指摘されている。ひろゆき氏はそうしたパソナの利権を皮肉った形だ。

　これには、ネット上で「お金掴み取りオリンピックですか、出場したかったな…」「国会議員さんは、算数、苦手そうですね。足し算、引き算、苦手そうですね」といった、ひろゆき氏同様の皮肉テイストを利かせた声が並んだ。このほか、「こんな事許してたらダメでしょ。電通、パソナとの癒着ぶりは到底容認出来るものではない。政治家に声を上げる人は居ないのか?」といった怒りの声のほか、「東京都が招致したのに、東京都民以外も支払わなければならないというのが、いまだによくわかりません」といったそもそも論のツッコミなども聞かれた。
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