デリヘル経営者「女の子は身バレを恐れて助成金申請しない。確定申告もほとんどの子がしてない」

こうした一連の議論や動きに対して、現場の受け止めはどうなのだろうか。首都圏でデリヘル（デリバリーヘルス・無店舗型風俗店）を開く40代の男性経営者に電話取材をした。

「除外されても仕方がないと考えていた」ことから、助成金の対象になったことは一定程度、評価した。その一方で、「どうしても風俗は偏見がぬぐえない」とも感じている。

男性はデリヘルを経営する以前、2カ所の風俗店でスタッフとして働いた。業界歴は合計で10年超。この間、「仕事の内容を明かすと家を借りることもできない」という現実に突き当たった。また、東北地方に住む親には、「デリヘル経営者」だとバレたくないと隠し通している。

●「確定申告している女性はほとんどいない」

さらに、気になる点もある。男性の店舗でもキャストと呼ぶ女性とは、業務委託契約を結ぶ。その契約書では税金を支払う確定申告は女性自身の責任でおこなう、としている。

2011年秋からのオープン以降、数百人の女性をキャストとして迎えてきた。ところが、確定申告に使う書類をほしいと申し出てきた女性は1人もいない。

男性はキャストに日払いで報酬を渡している。手渡し時に支払い額を記入した用紙を渡していた時期もあったが、今はやめている。もちろん、自身の店舗は税理士を雇い、毎年の納税義務を果たしている。他方、キャストが確定申告をするならば、店舗に残っている売上データが必要になるはずだが、誰も申し出てきたことがない。

店舗経営の前、別の風俗店でスタッフとして働いていたとき、1人だけに書類がほしいと言われたことがある。「彼女だけ。デリヘルで働いている女性で確定申告をしている方は、ほとんどいないはずだ」

●「身バレのリスクがある」

また、デリヘルの仕事はシフト通りに出勤すれば、固定給があるわけではない。客がついて売上があれば、女性と店側で相応の取り分で分ける形式が普通だ。

男性が経営するデリヘルでも、小学生の児童を持つ「ママさんキャスト」がいる。特にシングルマザーの場合には、家で子どもをみるために出勤できない状況に追い込まれた。「助成金の対象になったことは伝えてみる」としつつ、「女の子は身バレを恐れ、手続きしない」との見通しを語った。

助成金を申請するには、業務の「発注者名」「発注者住所・連絡先」「具体的な業務内容」などを書類に書く必要がある。日額4100円の金額と、手続きを通して、行政に風俗で働いていると把握される身バレのリスクを天秤にかける。すると、後者が勝るとする。

また、複数の書類をそろえる手続きの面倒さも、申請を遠ざける要素に挙げた。

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数年分の脱税に延滞金ついて１００万とか当たり前だし