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米下院、GAFA規制法案提出　巨大ITの事業分割視野

米下院の超党派議員らは11日、GAFA（ガーファ）と呼ばれる巨大IT企業への規制を強化する五つの法案を提出した。ライバル企業の買収規制を強め、自らのプラットフォームで自社製品を優遇することを禁じる。利益相反がある事業の保有を違法とする条項も含まれ、実質的に企業分割も迫る内容だ。上院での審議が関門となるが、立法に至れば巨大IT規制の重大な転機となる。

　「独占IT企業は競争の勝者と敗者を自ら選び、中小企業を壊し、価格をつり上げ、職を失わせている」。法案を主導した米下院の反トラスト小委員会のシシリン委員長（民主）は声明でそう批判した。

　今回提出されたのは、①プラットフォームによる独占禁止②プラットフォーム上での自社製品やサービスの優遇禁止③競争を阻害するような買収の禁止④利用者が、プラットフォームから他社サービスに乗り換えやすくなるよう、データ移行などを容易に行えるようにする⑤規制強化の財源に充てるため買収の申請料を上げる――との内容の五つの法案だ。売上高の一定割合の罰金など、違反した際の罰則も定めた。「プラットフォーム」については、米国内の「一般の月間アクティブユーザーが5千万人」、「時価総額6千億ドル（66兆円）」を超える企業と定義し、GAFAを明確に標的にした。

　プラットフォームの独占禁止法案は、幅広い企業向けのプラットフォームを提供しながら、自社製品やサービスを推奨するような利益相反のある事業の保有を禁じており、事業分割を求める内容だ。アマゾンが他社の製品をサイト上で売る一方、自社ブランド製品も推奨していることを念頭に置いたものといえそうだ。また、グーグルが検索結果を表示する際に、自社の動画サイト「ユーチューブ」の結果を優先することも問題になりそうだ。

　自社製品の優遇を禁じる法案は、アップルがアプリ配信サービス「アップストア」で自社アプリを有利に扱っていると批判されていることを標的にしている可能性がある。競争を阻害する買収を禁じる法案は、フェイスブックによる「インスタグラム」や「ワッツアップ」の買収を念頭に置いたものとみられる。

　米巨大IT各社を狙い撃ちにした形の今回の5法案は、昨年10月に下院司法委員会でまとめた報告書を反映したものだ。報告書は、各社による競争を阻害するような買収を厳しく批判し、事業分割を視野に入れた「構造的な分離」を促していた。

　5法案を巡っては、④と⑤については米議会内で幅広い支持を得られやすいとの意見が多い一方で、①、②、③については米巨大IT企業のビジネス慣行や買収戦略の抜本的な変革を迫るだけに、法案通過は簡単ではないとの見方が多い。ただ、規制強化に向けた実質審議のスタート地点となる5法案が、GAFAには極めて厳しい内容になった。

　企業の規制に消極的で、昨秋の報告書も支持していない共和党側の動向もカギを握る。今回の法案には共和党議員も提案者として名を連ねた。GAFAへの厳しい世論なども影響した可能性がある。

　焦点は上院の情勢だ。与野党の勢力が伯仲し、法案通過には共和党からも相当数の賛同を集める必要がある。上院で反トラスト政策を主導し、バイデン大統領にも近い有力議員エイミー・クロブシャー氏は9日のイベントで「競争を促し、資本主義をあるべき姿に戻す」と強調した。

劇場の出待ちでもらったプレゼントそのまま持ち帰るような芸人とか舞台俳優は男だから事務所も気にしてなさそう