【沖縄】玉城デニー知事「驚異的なリバウンド」 宣言全面解除1週間 はや第4波　政府は緊急5大臣会合

※FNN

（略）

リバウンド対策待ったなしの状況。

沖縄県・玉城知事「驚異的な速度でリバウンドが起こっている。残念なことに、これは第4波が到来したと言わざるを得ない。感染急拡大を封じ込めるため、緊急特別対策について、対策本部会議を開催し決定したので、ご協力よろしくお願いします」

沖縄県は、午前の対策本部会議で、4月1日から那覇市などの飲食店に対し、時短要請をすることを決めた。

期間は、21日までの3週間。

街の人からは、「感染率が増えてるなら、行政に従うしかない」、「時短要請するのは時間の問題というところもあった」といった声が聞かれた。

観光シーズンの時短要請に、飲食店は困惑を隠せない。

家庭料理の店 まんじゅまい・冨永實憲店主「はっきり言って困った。3週間と言っているが、無理じゃないか。長期戦で構えている」

新たな対策が求められるのは、首都・東京も同じ。29日の新規感染者は、234人。

前の週の同じ曜日を上回るのは、10日連続で、宣言解除後の増加が止まらない。

政府内からは、「東京の時短要請は午後9時ではなく、午後8時にしないと効果がないんじゃないかと思う」といった声が漏れ聞こえてくる。

宣言の解除から2週間を待たずして、再び午後8時までに戻すべきだとする考えが浮上。

街の人は、どう受け止めるのか。

街の人は「オリンピックの聖火リレーとか始まっているので、時短営業することと矛盾していることだと感じてしまうので、反発される方が多くなるんじゃないかな」、「友人とかもインスタグラムのストーリーで、夜に結局飲んでたりするので、そんなに変わらないのかなって思っています」などと話した。

東京・葛飾区の焼き肉店は、複雑な心境。

焼肉酒場 新世界・佐々木洋史代表取締役「(午後8時までの時短要請を)やるのは、反対じゃないです。いいと思います。でも、そこに対して、補償をちゃんとやっていただかないと、こっちとしても難しい、納得できない部分もあるとは思います。いまだに12月分の協力金が入ってきていない状態なので。そこをちゃんと明確に、いつまでに支給しますというのをやっていただかないと、こっちとしてもどうなんだろうという部分はありますね」

東京都は29日、営業時間の短縮要請に応じず、命令後にも営業を続けてきた都内の4つの店舗について、裁判所に違反の通知を行った。

2021年3月29日
https://www.fnn.jp/articles/-/161983

宣言自体よりもその解除の効果は絶大だったという (^_^;)

大阪府知事、宮城県知事、沖縄県知事