ミャンマーのデモ隊「われわれに武器を送ってほしい」「国際社会は軍事介入を」

　「テロリストの攻撃が止むことはない。そして私たちは戦い続けるしかない」

　１４日に最大都市ヤンゴンで抗議デモに参加していた男性（３０）は産経新聞通信員にこう話し、悲壮感を漂わせた。「テロリスト」とはデモ隊に武力行使を続ける国軍を指す。男性は「長期化は間違いない」とも口にした。

　２月１日のクーデターから１カ月半が過ぎ、国軍の弾圧は強まり、状況は悪化の一途をたどる。地元人権団体によると、１５日までにデモ隊の１８３人が死亡した。国内の様子をカトリック教会のヤンゴン大司教は「戦場のようだ」と表現している。

　デモ隊が期待するのは国際社会の圧力だ。国連安全保障理事会は１０日の議長声明で「暴力を強く非難する」と指摘したが、国軍に融和的な中国などの反対でクーデターへの直接の批判はなかった。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）も内政不干渉の原則から踏み込んだ対応には消極的だ。

　ＳＮＳ上では「何度、『深い懸念』を表明するのか」「われわれ（デモ隊）に武器を送ってほしい」との声が上がる。国連は２００５年、国家による犯罪で人権弾圧に直面する国民について国際社会が「保護する責任」を負うと確認した。デモ隊には、この考えをもとに軍事的介入を求める意見もあるほどだ。

　民主派議員らでつくるミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）幹部は１３日の声明で、「この革命はわれわれが力を合わせることができるチャンスだ」と発言。国軍への抵抗を促しており、平和的だった抗議が先鋭化していく可能性がある。

　一方、国軍はこうしたデモを力で押さえ込む姿勢を鮮明にした。１４～１５日にはヤンゴンの６地区に戒厳令を出し、行政、司法の権限を地域の軍司令官に移譲させた。１６日付の国営紙によると、軍法会議が設置され、政府への不信をあおる行為は最高で死刑が科され、上訴も認められない。

　国軍は２７日の「国軍記念日」に権威を誇示するため大規模な軍事パレードを計画しており、抗議活動をそれまでに沈静化させるため、さらに強硬に出る可能性もある。

　「テロリストの思惑通りにさせていはけない。国際社会が立ち上がってほしい」。ヤンゴンの会社員、ウィンさん（２９）はそう訴えた。