時短営業の｢協力金360万円｣もらいながら｢隠れ営業｣するバーの言い分…収入総額1000万超えの店も

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新宿区にあるバー。緊急事態宣言中の収入は、時短営業への協力金が頼みだという。

撮影：横山耕太郎

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｢毎日6万円の協力金をもらえるので生活は全く困らない。でもお客さんが来てくれる以上、午後8時以降であっても店を閉めるつもりはない｣

新宿区で客席数10の小規模なバーを経営するTさん（49）はそう話す。

2020年1月7日、東京や神奈川など1都3県に発出され、その後11都府県に拡大された緊急事態宣言。対象の地域では、飲食店での酒類の提供は午後7時まで、営業は午後8時までの時短営業を要請している。

東京都では時短営業に協力した飲食店に対し、1日6万円、2月7日までの31日分で186万円の支給を決定。

当初は対象に含まれていなかった大企業も支給の対象になったものの、協力金については｢一律の支給ではテナント料が高い店には少ない｣などの声も聞こえてくる。

一方で、個人経営の小規模な飲食店によっては、1日6万円の支給額は、普段の売り上げの数倍に相当する店もあるのが実情。中には協力金をもらいながらも｢隠れ営業｣を続けている店もある。

緊急事態宣言を2月末までの延長検討もされており、飲食店支援のあり方が問われている。

月の収入｢30万円から1500円に｣
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緊急事態宣言が発出された時の新宿歌舞伎町。 2021年1月7日撮影。
REUTERS/Issei Kato

Tさんの店は、新宿区の一角、小規模な飲み屋が点在するエリアのビルの2階にある。

ビル周辺は飲食店が多いわけではないものの、週末の夜になれば、サラリーマンらでにぎわう場所だ。しかし、コロナ後にはその姿は一変した。

Tさんの店を取材で訪れたのは1月中旬の金曜日の夜だった。道を歩く人の姿はほとんどなく、店の看板の電気も消され、飲み屋街の賑わいは消え失せていた。

13年前から個人営業のバーを営むTさん（49）の店では、コロナ後の売り上げは半分以下に落ち込んでいるという。

午後8時までの時短営業要請を受け、小規模なバーは休業を選ぶ店も多いが、Tさんは店を開け続けている。

協力金をもらい｢時短営業｣を表明しているが、常連客から連絡があった時には、8時以降でも隠れて営業することもある。

｢この辺の店では協力金をもらいながら、隠れて営業をしている店も珍しくない。隠れ営業がばれたという話も聞きません｣（Tさん）

Tさんにとっては、1日6万円の協力金は平均的な売り上げの3倍。たとえ休業したとしても収入には困らないが、｢お客さんが来てくれるというなら、店を閉める選択肢はない｣と言い切る。

コロナによる影響は大きく、4月以降の売り上げは約半分に落ち込んだ。

｢3月までは例年並みの賑わいでしたが、4月以降は一気に客足が途絶えた。夜の街からも人が消えてしまって、もう店を閉めようと考えていました｣

そんなMさんを救ったのが、国が支給した｢持続化給付金｣だった。

｢今でもよく覚えているのですが、5月8日、4月分の家賃の支払いをもう少し待ってくれないかと、大家さんに頼みに行こうとしたときでした。ATMで預金残高を見てみると100万が振り込まれて、『これなら何とか続けられるかもしれない』と思えるようになりました｣

https://www.businessinsider.jp/post-228649

コロナが落ち着いたとしてもお客さんがどうなるか分からず、少しでもお客さんをつなぎ留めたい。『毎日やっている店だから』と来てくれるお客さんがいる以上、それがたとえ8時以降であっても店を閉める勇気はない｣

｢客が来なくても数カ月は営業できる｣
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新宿区でバーを経営するMさん。店は休業中だが、この日は店の空気を入れ替えるために店に来たという。

撮影：横山耕太郎

午後8時以降の営業自粛を受け、店を閉めている個人経営のバーも多い。休業中の生活を支えているのは、言うまでもなく協力金だ。

同じく新宿区のビルで、7席だけの別のバーを一人で経営しているMさん（50）も緊急事態宣言中は店を休業している。

Mさんが店をオープンさせたのは2001年。以来、定休日もなく、午後8時から午前5時まで、毎日お店を開け続けてきた。休業中の売り上げはもちろゼロだが、1日6万円の協力金は、通常営業日の数倍の収入にあたる。

｢4月以降の協力金の蓄積もあるので、緊急事態宣言後、お客さんが戻らなくても数カ月は営業を続けられます。個人経営のバーにとって、補助金の額はそれくらい大きい金額です｣

Mさんの店では緊急事態宣後に向けて、グラスがきれいに磨かれていた。

撮影：横山耕太郎

4月の緊急事態宣言以降、Mさんの店はコロナと時短営業に翻弄されてきた。

Mさんの店は4月中旬から5月末までは休業し、6月からは午後10時までの時短営業をするなど、都の要請には全て従ってきた。