【社会】死亡ひき逃げ、未解決のまま時効　5年で39件　見直し議論停滞

死亡ひき逃げ事件で容疑者が見つからずに未解決のまま公訴時効を迎えた事件が、2015～19年の5年間で全国で少なくとも39件あることが、毎日新聞の各都道府県警察へのアンケートで判明した。被害者遺族は10年4月の改正刑事訴訟法施行で時効が廃止された殺人罪と同様に死亡ひき逃げ事件の時効見直しを求め続けてきたが、国は時効件数を集計しないなど実態把握をしておらず、見直しの議論は停滞している。

10年施行の改正刑訴法が議論された当時、死亡ひき逃げ事件は、公訴時効7年の道路交通法違反（救護義務違反）と同5年の自動車運転過失致死罪の二つの罪に問われていた。時効が廃止された殺人罪などと同様に「人を死亡させた罪」として自動車運転過失致死罪の見直しも検討されたが、時効廃止は見送られ、10年に延長。同罪は14年5月施行の自動車運転処罰法違反（過失致死）に変更されたが、時効期間は変わらず、死亡ひき逃げ事件は10年が事実上のタイムリミットとなっている。

今回のアンケートでは31道府県警から回答があり、15～19年に時効が成立した死亡ひき逃げ事件が14府県で計39件あった。愛知県が8件▽大阪府6件▽青森、山形、茨城、栃木、静岡各県3件▽岩手、香川、福岡各県2件――などだった。一方、警視庁や宮城、千葉県警、京都府警など16都府県は時効件数を回答しておらず、実際の時効件数はさらに増えるとみられる。

無回答の理由は「（時効が成立した）事件を検察庁に送っているため」（警視庁）などが目立った。しかし、国も死亡ひき逃げ事件の時効件数は統計をとっておらず、その全体像は明らかになっていない。

殺人などの凶悪事件は改正刑訴法が施行された10年当時に捜査中の事件も含め時効が廃止されたが、死亡ひき逃げ事件は真相が分からないまま捜査が終結し、悲しみが癒えない遺族が後を絶たない現状がある。

国が時効件数を把握していないことについて、遺族団体の「交通事故被害者遺族の声を届ける会」（川崎市）のメンバー、森本祐二さん（66）は「どうやって時効を減らすかという努力をしてほしいのに、数が分からなければ改善の努力もできない。交通事件を軽視していることの表れだ。しっかりデータベース化して管理してほしい」と話している。【一宮俊介、栗栖由喜】

山梨県甲斐市で起きた死亡ひき逃げ事件の時効が2月27日に迫る。死亡した平野隆史さん（当時24歳）の母るり子さんは仏壇に向かって手を合わせ、事件解決を願った＝佐賀県小城市の自宅で2021年1月20日午後3時43分、栗栖由喜撮影

2021/2/21 18:22(最終更新 2/21 19:01)
https://mainichi.jp/articles/20210221/k00/00m/040/127000c