元慰安婦と主張する李容洙「もう方法がない。韓国政府が国際法の下で日本の罪を明らかにすべきだ」

それでは、李容洙さんが呼びかけをした内容とその真偽について検証したい。

（1）日韓併合当時、朝鮮は無法地帯で、日本の巡査が長い刀を下げて歩き回り、言うことを聞かなければ刺して殴ってきた。
→日本が韓国を併合したとき、「憲兵警察」と「一般警察」を合わせた人数は、7712名で、そのうち4440名が朝鮮人だった。「憲兵警察」は2019名で、そのうち朝鮮人の憲兵補助員は1012名。すなわち半数以上が朝鮮人だった。「日本の巡査」という表現は誤解を招くものであるし、そもそも「無法地帯」などではなかった。

（2）30年間同じスローガンを叫んできたが、何も変わっていない。

　→何も変わらない原因は慰安婦問題をビジネスとして展開してきた正義連と韓国政府にある。
日本は1995年にアジア平和基金を設立し、また2015年の日韓合意で謝罪と賠償を行った。特に2015年の合意では、正義連の代表だった尹美香（ユン・ミヒャン）も調整役として何度も会談に参加した。

　尹美香は日本政府にカネを要求する一方、元慰安婦が日本政府から直接カネを受け取ることができないように脅迫したことが、他ならぬ李容洙さん自身が昨年行なった暴露会見で明らかになっている。

　→米国で決議案を可決させた中心人物のマイク・ホンダ氏は、中国系反日団体「世界抗日戦争史実維護（保護）連合会」の全面支援を受けていたことが明らかになっている。そもそも米国の決議に日本は関与できないのが原則だ。

（4）慰安婦問題に関して韓国の裁判所で勝訴したが、日本は控訴すらせず無視している。しかも、韓国の裁判所が国際法に違反したと言い張り、ハーバード大学の教授を使って嘘をついている。

　→教授は論文で「慰安婦=売春婦」だと発表した。危険の大きい戦場に向かうため、女性らは短期契約を要求し、募集業者は女性らにインセンティブを与えるなど厚遇を保証していたことが、複数の資料から裏付けられている。

　また、慰安婦問題が提起されてから30年、官憲による強制連行を証明する資料はただの一つも発見されていない。

　→慰安婦問題が明らかになった当時の宮沢喜一政権は、元慰安婦への日本による直接の聞き取りと認定を求めたが、韓国政府が拒絶。

　また、小泉純一郎元首相は元慰安婦1人1人に謝罪の手紙を書いて、アジア女性基金の償い金と一緒に渡したが、尹美香が受け取らないように説得したとされている。認定、賠償、謝罪のいずれも韓国側が拒絶したのである。

（6）韓国政府が国際法で日本の罪を明らかにしてほしい。国際司法裁判所で公正な判断を受け、完全に解決し、両国間を仇とせずに親しく過ごしたい。

　→日本政府が国際司法裁判所で争うことを表明したとき、韓国政府が拒絶した。韓国政府に勝てるという確信があるなら、すでに国際司法裁判所に持ち込んでいるはずである。

×日本の罪
○朝日新聞の書いた嘘