【環境】電力会社社長「温暖化対策、今のままでは日本だけが置き去りに」

新型コロナ禍と地球温暖化という二つの危機を克服する「グリーンリカバリー（緑の回復）」に向けた動きが世界で進んでいる。
その柱となる自然エネルギーと分散型社会への転換で、注目されるのが森林の有効活用だ。
日本は先進国有数の森林大国でありながら、木質を燃やすバイオマス発電の燃料の７割を輸入が占めるとされ、疑問の声が上がっている。
適切な木材の伐採は、気候変動で多発する風水害に強い森づくりにも欠かせない。
日本サステイナブルコミュニティ協会の副代表理事で、エネルギーの地産地消による循環型社会を目指す新電力会社「シン・エナジー」（神戸市中央区）社長の乾正博さんに、現状を聞いた。（辻本一好）

（中略）

　－東日本大震災直後は、日本でも自然エネルギーの技術開発が活発でしたが、最近はバイオマスに限らず、技術が育っていません。政策を強化する国々との格差は広がるばかりです。

　「バイオマス事業をしていると、成長に５０年かかる森林視点の『ものさし』で考えるようになるので、１、２年の短期の視点で見る経済や国の政策とのギャップを感じます。
ベースに森林など自然資本があり、それらを循環させる中で暮らしも経済も持続可能になる－。
地球温暖化が進む中、そうした考え方が重視される時代になっていますが、日本は後ずさりしながらやっているうちに、太陽光も風力もバイオマスも後進国になってしまったのではないでしょうか」

　－今も自然エネルギーは難しいという声があります。

　「世界ではそうした議論はもうありません。グリーンリカバリー、グリーンニューディールなど、自然エネルギーへの転換で世界は動いてます。
トランプさんは地球温暖化対策のパリ協定に背を向けましたが、バイデンさんが大統領になって、米国も本格的に動きだすでしょう。今のままでは日本だけが置き去りになってしまう」

　「米国では、温暖化に危機感を持つ若者たちの活動が、バイデンさんの意識を大きく変えたと言われています。
日本の政治もわれわれも、もう変わらないと。企業も地域も前のめりでやっていくことが必要。そうした中から未来のデザインや技術が生まれると思います」

　－グリーンリカバリーで森林資源を回復させる主役は、地域だと言われています。

　「コロナは大変ですが、デジタル化で地方が情報共有できる状況が生まれています。以前は今回のようなセミナーは東京で開かれるので、遠方の人は参加しにくい面がありました。
今は森林大国の大きな可能性を持つ地方の人が、自分のこととして、いろんな発見をしてもらう機会を設けやすくなりました。
エネルギーの力がコミュニティーパワー（地域の力）となる。そんな地域型の資本主義の形を考えていきたいです」

（全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b99f4e18272a3ed6b5b0adcb06858a2e2b6241c1