【社会】「修羅の国」と揶揄された北九州の街に変化　工藤会の壊滅作戦着手から6年　福岡県

「修羅の国」北九州の街に変化　工藤会の壊滅作戦6年
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9/12(土) 10:34　西日本新聞

　福岡県警が特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の壊滅作戦に着手し、11日で6年を迎えた。組員は激減し、会の象徴だった本部事務所は2月に解体されて跡形もない。企業や市民を狙った襲撃事件に嫌気が差したゼネコンが撤退を検討した時期もあったが、暴力のイメージは少しずつ薄れ、本部事務所跡地周辺の路線価も上昇している。かつて「修羅の国」ともやゆされた北九州の街に、変化が表れている。

　「小倉の都心部に近く、開発が進めばさらに価値が高まる可能性がある」。本部事務所跡地がある同市小倉北区神岳地区について、同市の不動産鑑定士はこう評価する。7月に発表された2020年分の路線価では、跡地東側の地点が9万4千円で、前年から5・6％も上昇した。不動産鑑定士は「工藤会の事務所撤去による影響が大きい」と指摘する。

　神岳地区はJR小倉駅まで約2キロ。北九州都市高速道路へのアクセスも良い。地元の不動産会社には昨年末、住宅メーカーから跡地近くの土地購入に関する問い合わせがあったという。「小倉のオフィス街まで徒歩圏内で、宅地開発にはもってこいの場所だ」と同社幹部。最寄り駅の周辺ではこの3年で地価が2割上昇した地点もあり、マンションやビルの建設が進む。

　本部事務所は1980年代半ばに建設された。定例の会合では組幹部らが黒塗りの車で続々と姿を見せ、物々しい雰囲気に包まれた。同市では2004年ごろ以降、ゼネコンや地元建設会社を標的とした銃撃事件などが頻発。一部の事件で工藤会の組員らが摘発された。

　大手ゼネコン関係者によると、当時は大型工事を受注した際、工藤会に近い建設業者から「下請け」「孫請け」に入れるよう要求されることが多かったという。「本社から『北九州の工事は無理に参入する必要はない』と言われた時期もあったが、最近は暴力団の介入がなくなり、仕事をしやすくなった」と明かす。

　跡地を買い取った同市のNPO法人「抱樸（ほうぼく）」は、福祉拠点として整備する方針だ。具体的な活用方法を地域住民と協議する検討会議は、新型コロナウイルス感染症の影響でまだ開催できていないが、10月には開きたい考えだ。奥田知志理事長は「市民は工藤会に苦しめられてきた。希望を取り戻すための場所にしたい」と意欲を語る。

　神岳地区に住む70代の男性は「暴力団員の姿を見ることがなくなり、安心して暮らせている。若い人がたくさん住む、活気があふれる街になってほしい」と期待する。