コロナワクチン、市民団体分析で接種後数カ月に死亡集中、ロット差最大70倍、1年以内死亡推計389万

2026年2月16日に公表された論文「COVID-19ワクチン接種後の死亡：日本の市民団体による大規模情報開示請求データの分析」は、日本の市民ボランティアが全国の自治体に対して情報開示請求を行い、約400万人分のワクチン接種記録と死亡データを収集・分析した結果をまとめたもの。従来の安全性監視では十分に把握されていなかった、接種後の中長期的な死亡動向に焦点を当てている。
最大の特徴は、死亡のピークが「接種直後」ではなく「数カ月後」に集中していたとする点である。これまで副反応は接種直後の急性反応が中心に議論されてきたが、本分析では時間差を伴う死亡の波が確認されたと主張している。特に5回目以降の接種では、死亡ピークの出現が早まり、かつ持続期間も長期化。7回目接種後は1年以上にわたり高い死亡率が続いたとされる。この傾向は特定の地域や季節に限定されず観測されたとし、接種回数の増加に伴う累積的影響の可能性を示唆している。
また、ワクチンのロット（製造番号）ごとに死亡率に大きな差があった点も強調されている。分析対象の中では、最も高いロットで死亡率が71.4％に達したと報告。ロット間の死亡率格差は最大で約70倍に及んだという。さらに、全体の85％が接種後1年以内に200人以上が死亡する高リスク群に該当し、16.4％は2000人以上が死亡したロットを接種していたとされる。こうした差の背景として、mRNAの品質差やDNAコンタミネーション（不純物混入）の可能性が指摘され、製品の均質性や品質管理体制に疑問を投げかけている。
全国規模に換算した推計では、2021年から2024年にかけて接種後1年以内に死亡した人は約389万人に上ると算出。このうち約352万人が高齢者、約37万人が現役世代とされる。一方で、同期間の日本全体の超過死亡は約45万人にとどまることから、接種後の死亡の多くが統計上「自然死」や「老衰」と分類されており、ワクチンとの関連が公式統計では十分に反映されていない可能性があると論じている。
論文は、推計389万人という数字が政府の副反応認定件数を大きく上回る点を重視し、接種後死亡の時間的パターンやロット差、接種回数増加との関連性を総合すると、これまで見過ごされてきた公衆衛生上の重大な問題が存在する可能性があると結論づけている。

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