共産党が中道改革連合を批判。政府系ファンドの運用益を減税の財源にしてはいけない

消費税減税どうする　各党の公約から
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2026-01-26/2026012605_06_0.php
略）
野党の一部にも、財源を明示せず、消費税減税を主張する党がありますが、これでは物価高騰をますますひどくしてしまう点は、自民党と同じです。

立憲民主党と公明党が合流して結成された「中道改革連合」は、「食料品の消費税ゼロ」を恒久的に実施し、その財源を「政府系ファンド」の運用益で賄うとしています。
「政府系ファンド」とは、公明党が以前から提案していたもので、公明新聞（１２月３日付）によれば、年金積立金、外為特会（外国為替資金特別会計）の資金、
日銀が保有する株式投資信託など、合わせて５００兆円を「政府ファンド」として株式投資などで運用するというものです。

これは、（１）公的な資産を株式投資などのリスクにさらす、（２）年金積立金の運用益を減税財源に使うのは年金資金の流用である、
（３）安倍政権の株式市場への公的マネー投入（約８０兆円）を大きく上回る資金投入で、政府自身が株価をつりあげ、大株主や海外投資家のもうけを増やすことになる―という問題があります。