東京神奈川の首長5人が高市政権による解散に批判の共同声明 なおメンバーはお馴染みの方々

「現場に過度な負荷」衆院選で東京・神奈川の首長5人が緊急声明　「解散権在り方議論を」

高市早苗首相が23日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する、と表明したことを受け、東京都世田谷区の保坂展人区長ら東京、神奈川の首長5人が19日、「（自治体の）現場に過度な負荷がかかっている」と批判する緊急声明を出した。全国の首長に賛同を呼び掛けている。

声明を出したのは保坂氏のほか、阿部裕行・東京都多摩市長▽岸本聡子・東京都杉並区長▽酒井直人・東京都中野区長▽加藤憲一・神奈川県小田原市長。

声明は、自治体は新年度当初予算の編成作業の真っただ中で、最も業務が集中する時期にあるとした上で「『超特急』の日程のもとで、自治体の選挙実務は翻弄されています。期日前投票が定着した今日において、投票所入場整理券をいつまでに住民へ届けられるのか、極めて綱渡りの調整を続けています」と懸念を表明。
「今回の事態を契機として、政権による解散権の行使の在り方、乱用を防ぐための制度や議論を、社会全体で改めて行うことを強く求めます」としている。

「現場に過度な負荷」衆院選で東京・神奈川の首長5人が緊急声明　「解散権在り方議論を」

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