首都直下地震について、政府は12年ぶりに被害想定などを見直し、きょう公表しました。死者は最大1万8000人にのぼると想定され、政府は「自分ごと」として対策に取り組むよう呼びかけています。
【画像で見る】「都内 湾岸部 震度7」火災発生も… 内閣府作成のシミュレーションCG
30年以内に70%程度の確率で発生するとされる、マグニチュード7クラスの首都直下地震。甚大な被害が出るとされていますが、前回、被害想定が出されてから12年が経過していました。
そこで、政府は専門家らによるワーキンググループでおよそ2年かけて被害想定の見直しなどを進め、きょう、その報告書を公表しました。
■首都圏広範囲が震度6弱以上 死者は最大1.8万人に
報告書によると、最も首都機能に影響が大きい「都心南部直下地震」が発生した場合、想定震度は茨城県から神奈川県の5都県187市町村で震度6弱以上。このうち東京・江東区では最大震度7を観測する想定です。
想定される死者数は最大約1万8000人で、3分の2にあたる約1万2000人が「火災」による死者とされています。
これまでハード・ソフト両面で対策が進められてきましたが、想定死者数は前回（2013年）からわずか5000人減にとどまり、政府が掲げた「10年で死者を半減させる」という目標には遠く及びませんでした。
さらに、経済被害は最大約83兆円と想定されています。
全壊・焼失となる建物は、最大で約40万棟。
ライフラインには復旧に1か月以上かかるものもあり、東京湾沿岸にある火力発電所の被災状況次第では、計画停電が実施されたり、最悪の場合、ブラックアウトに陥ったりする可能性もあるとしています。
■耐震化・備蓄など「『自分ごと』として対策を」
こうした被害を軽減するため、今回の報告書で打ち出されたのは「ひとりひとりが『自分ごと』として対策に取り組む」というメッセージ。
「首都圏に住む人は、首都直下地震が発生すれば極めて困難な状況に見舞われることを『自分ごと』として受け止めて、自分でできることは自分で行ってほしい」と呼びかけています。
そのうえで「自分でできること」として、家具の固定や住宅の耐震化、食料や水などの十分な備蓄、電気火災を防ぐための「感震ブレーカー」の設置などが挙げられています。
■帰宅困難者や避難者も多数 職場や自宅で過ごせるよう備えを
地震発生直後には、多数の帰宅困難者も生じる見込みです。最大で約840万人と想定されていますが、この8割に当たる約670万人には職場や学校などの居場所がある想定で、「緊急車両の移動などを妨げないよう、職場などで3日以上とどまれる備えをしておくことが必要」としています。
また、避難所に避難する人は、最大約480万人。ライフラインの途絶や物流の混乱が続く影響で、地震発生直後ではなく2週間後が最大になる見込みです。
政府の担当者は「避難所より在宅避難の方が過ごしやすいことは間違いない。できるだけ長く自宅で過ごすためにも、家屋が揺れや火災に耐えられるようにしたうえで、十分な備えをしてほしい」としています。
高市「自分の命は自分で守れ、増税はする」
まじで嬉しいわ
お前の家は大丈夫でも火災でお前の家が二次災害に合うほうが圧倒的なのに
後はどっかのタワマンが911ばりに崩落する瞬間も見れるな
自分の命は自分で守る自助の原則です😌
高齢化で激減してるボランティアも能登みたいに来ないだろうし
はよ
だったらテレワ推奨復活させろよ
都心に人を集中させんな
首都直下の大地震がきてもまあ震度6くらいで済むやろ
最近のタワマンは耐震強度もすごいしな
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