日銀利上げは「家計にプラス」と判明。日本は高齢者だらけなため

家計全体への影響は年間0.8兆円、1世帯当たり1.5万円のプラス
図表1の想定に基づいて、まず家計全体への影響を試算した。その結果が図表2である。なお、家計への影響は12月8日に公表した拙著レポート（服部（2025b））でも試算したが、本稿では直近の傾向も反映して試算をアップデートしている。

追加利上げによる日本の家計全体への影響は、プラス・マイナス効果の差し引きで年間＋0.8兆円になった（図表2）。内訳をみると、特に定期預金の利子収入増加による影響がプラス効果を押し上げている。長期金利の上昇に伴って定期預金金利が相対的に大きく上昇することが影響した格好だ。なお、定期預金は固定金利のため既存の預け入れ分には金利上昇が影響しないが、日本の定期預金は数カ月～1年程度の年限のシェアが大きいため常に一定の預け替えニーズがあり、預け替えの際に金利上昇の恩恵が生じることを反映した。

家計全体への影響を1世帯当たりに換算すると、年間＋1.5万円になる（図表3）。世帯主の年齢階級別にみると、50歳台以上の世帯では追加利上げの影響が差し引きプラスになる計算だ。高齢世帯は住宅ローンなどの負債の返済が既に進んでいる一方で、金融資産が多く蓄積されている傾向があり、金利上昇の恩恵を受けやすいと考えられる。対照的に、29歳以下や30～40歳台の世帯では影響が差し引きマイナスになる。高齢世帯とは逆に若年世帯は住宅ローンなどの負債を借り入れたばかりで残債が多い一方、金融資産の蓄積が少ないため、金利上昇による負担が大きく現れる。
https://www.mizuho-rt.co.jp/business/research/report/2025-0153/index.html