令和版プチエンジェルこと12歳性奴隷少女事件、一ヶ月経っても60人も居た利用客が誰一人として逮捕されず

立民「悲惨な事件、国会は何もしないのか」タイ人少女接客事件で人身売買厳罰化法案を提出

12/9(火) 7:00配信

立憲民主党は8日、人身売買を厳罰化する刑法改正案と児童ポルノ禁止法改正案を衆院に単独で提出した。
12歳のタイ人少女が東京・湯島の個室マッサージ店で違法に働かされ、人身取引の被害者として保護された事件を受けた対応。
同種の事件を繰り返させないため、厳罰化によって犯罪抑止効果を狙う。他党の理解を得た上で、早期に成立させたい考えだ。

【現場の写真】湯島の個室マッサージ店から押収したメニュー表

■「看過できず」

現行法では未成年者を買い受けた場合に「3月以上7年以下」、買春目的などで児童を買い受けた場合は「1年以上10年以下」の懲役が科せられる。
立民の改正案はそれぞれ「6月以上10年以下」「2年以上15年以下」に引き上げることが柱となる。

令和6年に政府が発表した国内の人身取引被害者は計66人。41人が児童だったという。
平成17年に人の売買を処罰する「人身売買法」が新設され、認知件数は22年以降、増加傾向にある。

法案提出者の酒井菜摘衆院議員は記者団に「人身売買被害者の6割が子供だ。この状況は看過できない。性的搾取から守るべきだ」と述べ、
「他党も法案について明確に反対しているわけではない。（賛同を）呼びかけていきたい」と語った。

■「首相は児童保護の思い持つ」

高市早苗首相を巡っては、児童買春根絶に向けて法整備で尽力した経緯がある。

酒井氏は「（首相は）児童ポルノ改正案に7年かけて務め、児童を保護することの思いを持っている」と述べ、
10日の衆院予算委員会で、首相に対し理解を求めていく考えを示した。

黒岩宇洋衆院議員は「日本の人身売買の刑罰は極めて低い。速やかな対応が求められるが、
（罰則）年数の引上げは比較的早く対応できる」と語った。

山井和則衆院議員は「タイ人少女の悲惨な事件が起きて、日本は政府も国会も何もしないのか。
日本の人身売買の罪は緩いとされており、急ぎ提案している。何もしないのなら国民の不安は解消されない」と語った。

タイの少女は今年6月に母親と来日し、店に預けられた。母親は姿を消し、少女は店の台所で寝泊まりしながら、
1カ月に約60人の客を相手に性的サービスを行わされたという。9月に東京出入国在留管理局に駆け込み、保護された。（奥原慎平）

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