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ゼロゼロ融資の「副作用」で中小企業の債務過剰が急増＝坂田芳博

コロナ前から業績が厳しかった企業も、コロナ関連で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）や持続化給付金、雇用調整助成金などの支援で窮状をしのいできた。

ゼロゼロ融資は申し込み期限となる昨年度末は駆け込みのようだった（図1）。
コロナ禍の当初、金融機関はどんな企業にも「とりあえず、融資と返済猶予」を受け入れたが、一部中小企業は業績回復が遅れ、資金が底を尽き始めている。ゼロゼロ融資が今年3月で終了してから3カ月。ここにきて様相が変化してきた。

　民間金融機関にとってゼロゼロ融資は信用保証協会の保証付きで、貸出先が倒産しても金融機関は代位弁済で全額回収できる。
だが、金融機関が独自に貸し出す「プロパー貸し出し」は、企業が倒産すると回収が難しい不良債権となる。コロナ関連の制度融資の枠（最大6000万円）を使い切った企業は、業績不振のうえに過剰債務の企業が多い。

ゼロゼロ融資の返済据え置き期間は最長5年間だが、政府系金融機関の66％、民間金融機関の56％で、貸出期間は1年間となっている。
早い企業はすでに返済を迎える。政府は今年2月に借り換え制限の条件を緩和した。
これにより、再び据え置き期間の延長が可能となったが、裏返せば過剰債務の解消が先送りになったに過ぎない。

コロナ禍支援で、ノーリスクで増やした貸し出しだが、今後は貸出先の倒産増加でしっぺ返しをくらうことになりかねない。

　すべての中小企業を地銀など金融機関が支援するのは難しい。支援を受けられない企業は、廃業も選択肢の一つとなる。
それは同時に、地銀を含めた金融機関を“負の連鎖”に巻き込む動きになることは避けられないだろう。

https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210629/se1/00m/020/025000c

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57379280Y0A320C2EA2000/

日本の銀行業界を破壊して
アメリカの巨大金融に売国するための布石　だろ？