追徴課税、過去最高の２５９億円　今年は転売ヤーの所得も徹底調査し搾り取る

富裕層の追徴課税、最高の259億円　高額転売も積極調査

国税庁は27日、2020年6月までの1年間（2019事務年度）に実施した所得税などの調査結果を発表し、富裕層への追徴税額が259億円と過去最高になった。
各国の税務当局との連携が進むなどした結果、税額が増えたとみられる。インターネット上の転売で利益を得る個人の課税額も増加した。

国税庁によると、19事務年度の税務調査などは約43万件で18事務年度から約3割減少し、追徴税額も1132億円と約5%減った。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「5月、6月はほとんど調査が実施できなかった」（同庁担当者）ことが件数の減少につながった。

こうしたなか、各国税局は株や不動産などの大口所有者である「富裕層」に対する積極的な調査を進めた。19事務年度は4463件の調査を実施し、
8割強に当たる3837件で申告漏れなどを指摘。追徴税額は18事務年度から約28%増の259億円に上り、統計を取り始めた09事務年度以降で最多となった。

東京国税局が手掛けた事例では、各国の税務当局と金融口座情報を交換する制度（CRS）を活用し、海外での資産運用の実態解明につなげた。

日本に居住する男性が国外預金を保有していることをCRS情報から把握。調査では金融商品への投資や海外不動産の売却、貸し付けで多額の利益を得ながら
適正に税務申告していなかった事実が判明した。

申告漏れ額は約2億7900万円で、約6800万円を追徴課税。国税幹部は「CRS情報は非常に確度が高く、威力を発揮し始めている」と強調する。

ネットオークションを利用して誰もが手軽に利益を得られるようになるなか、国税庁は購入価格より高額の転売で稼ぎ、「転売ヤー」と呼ばれる個人などの申告状況も調べた。

調査した1877件のうち約9割に当たる1680件で申告漏れなどがあり、追徴税額は65億円と18事務年度比で約12%増えた。
こちらもネット取引に関する追徴税額を公表し始めた15事務年度以降で最高額だった。

名古屋国税局は、ゲーム機やゲームソフトをパソコンのプログラムを使って大量に仕入れ、複数のネットオークションサイトで転売していた男性を調査。
約4300万円の申告漏れを指摘し、消費税なども含めて約1400万円を追徴課税している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66717170X21C20A1CR8000