「国内に仕事のない優秀な研究者たちが次々と中国に行ってしまう…」 日本政府に焦り

日本の「人口あたり論文数」が先進国で最下位に　研究者が中国に向かう背景とは

「千人計画は、中国におけるハイレベルな人材を招致する計画であり、さまざまな報道や議論があることは承知している。政府としては引き続き高い関心を持ち、動向を注視していきたい」
そう語ったのは加藤勝信官房長官。10月22日の定例会見で、記者から「日本学術会議」問題で一躍その名が知れ渡った「千人計画」について、政府の見解を問われた際の発言である。

本来なら日本で後進の育成にあたるはずだった優秀な研究者らを、言葉巧みに中国が奪っていったことで何が起きたか。
20年前、我が国の自然科学系の論文数は、アメリカに次ぐ世界2位を誇ったが、今や1位は中国。
2位はアメリカ、そしてイギリス、ドイツと続き日本は5位に転落したのだ。むろん論文は数のみならず「質」も重要だが、目安となる「引用数」でも大幅に低下する始末。
材料科学の分野に限っても、およそ20年前は東北大が世界1位だったところ大幅に順位を下げ、代わりにトップに立つのは中国科学院である。

(中略)

科学立国を担う国立大の現状は、貧すれば鈍すると言っても過言ではない。
植物分子遺伝学が専門で静岡大学農学部教授の本橋令子氏（53）に聞くと、
「国からの運営費交付金は研究室にとっての基礎体力。それが法人化以降、半減かそれ以下になりました。私の研究室では年間25万円くらいしか貰えず、コピー代もままなりません。
学生からプリントはカラーの方が見やすいと言われても、予算が足りないとインク代は持ち出しになってしまう。それで仕方なく白黒で刷るしかないのです」

大学との決まりで研究室の電気代は半額自己負担、実験用マウスの飼育室や植物の栽培室にも「スペースチャージ」、つまり場所代を支払わなくてはいけなくなった。
お金がないことで、学生への教育にも余裕がなくなっていると明かすのだ。
「試薬代などで1回5千円かかるような実験だと、予算の都合から学生には“失敗しないでね”とつい言ってしまう。
大きな発見には、膨大な失敗や偶然の結果から生まれたものが多くある。本来は学生の思いつくまま、自由な発想で実験をさせてあげたいのですが、予算不足で叶いません」

続き
https://news.yahoo.co.jp/articles/a12887fab151a6409d30f3f2c1e8a61eb44d8cd1?page=2