【米株価】ダウ反落、61ドル安 中東での軍事衝突激化の懸念

【NQNニューヨーク=戸部実華】2日の米株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比61ドル07セント（0.13%）安の4万6504ドル67セントだった。中東での軍事衝突の激化を懸念した売りが優勢となった。イランとオマーンがホルムズ海峡を巡る協定案を策定しているとの報道が出た後は下げ渋った。

トランプ米大統領は前日夜の演説で「今後2〜3週間にわたって（イランを）かなり激しく攻撃する」と語った。イランと協議を続けるが、合意しなければイランの発電所を攻撃する考えも示した。市場では「紛争終結の明確なシグナルは得られなかった」（UBSグローバル・ウェルス・マネジメント）との受け止めがあった。

イランによる報復攻撃も続いており、中東で戦闘が激しくなる可能性が意識された。エネルギー供給の停滞が長引くとの警戒感は根強く、2日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル113ドル台後半と前日終値（100ドル台前半）を大幅に上回る場面があった。

市場では「原油高が続くことで、企業の収益見通しを押し下げるとの懸念が高まっている」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方があった。景気敏感株や消費関連株が売られたほか、ダウ平均の構成銘柄以外では燃料高懸念からクルーズ船や空運株が下げた。

ダウ平均の下げ幅は一時600ドルを超えた後、急速に下げ渋り上昇に転じる場面もあった。イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を通過する船舶を監視するためにオマーンと協定案を策定していると、米ブルームバーグ通信が2日午前にイラン国営メディアの報道を引用して伝えた。(以下ソースで)

日本経済新聞　2026年4月3日 5:37
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL0300N0T00C26A4000000/