政府「殺傷兵器も輸出したい！可否は首相も出席する会議で判断する。どうだ歯止めになるだろう」

防衛装備品の輸出、殺傷能力高い兵器は国家安保会議で可否判断…厳格手続きで国民理解得る狙い

2/15(日) 5:01配信

読売新聞オンライン

政府・自民党は、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、輸出可能な装備品を拡大した上で、殺傷能力の程度に応じた歯止め策を講じる方向で検討に入った。ミサイルなど殺傷能力の高い兵器は、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（ＮＳＣ）で輸出の可否を判断する方針だ。国際的な紛争を助長するリスクを防ぎ、輸出拡大に厳格な手続きを設けて国民の理解を得る狙いがある。

複数の政府・自民党関係者が明らかにした。現行の運用指針では、輸出可能な装備品を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の５類型に限定している。装備品の輸出拡大を妨げているとして、政府は今春にも運用指針を改定して「５類型」を撤廃する方針だ。これに先立ち、自民などは３月、運用指針見直しに関する政府への提言を取りまとめる。

自民が昨年１２月にまとめた論点整理案では、自衛隊法上の「武器」の輸出解禁を検討課題として明記した。「武器」は人の殺傷や物の破壊を目的とする装備品を指し、戦車や護衛艦、ミサイルなど殺傷力の高い兵器も含まれる。５類型が撤廃されれば、こうした兵器も輸出対象となる。

一方で、輸出する装備品が無制限となれば、日本が装備品の輸出を通じて海外での紛争に関与したとみなされる恐れがあるため、歯止め策を検討していた。

運用指針の改定案では、装備品の用途や殺傷能力に応じて分類し、審査手続きを整備する。具体的には、高い殺傷能力を有する装備品は閣僚が政治判断することにし、ＮＳＣで輸出の可否を決める。さらに戦闘機や極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）など先進的な兵器については審査を厳格化し、閣議決定を条件に課す案もある。防弾チョッキや監視用レーダーなど殺傷能力の低い装備品は、政府内の事務レベル協議で可否を判断できるようにする方向だ。

略

防衛装備品の輸出、殺傷能力高い兵器は国家安保会議で可否判断…厳格手続きで国民理解得る狙い（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

政府・自民党は、防衛装備移転３原則の運用指針見直しを巡り、輸出可能な装備品を拡大した上で、殺傷能力の程度に応じた歯止め策を講じる方向で検討に入った。ミサイルなど殺傷能力の高い兵器は、首相や関係閣僚

news.yahoo.co.jp