若者の深刻な「ニュース離れ」

ヨーロッパでは、長く“民主主義の柱”とされてきた公共放送でも信頼を揺るがす出来事が相次いだ。

2025年2月、ドイツの公共放送「ZDF」では、政治討論番組に参加した観客が特定政党の政治家にだけ拍手を送っていたとして「観客の偏り」が問題になった。ZDFは「複数の大学などに観客募集の連絡をした」と説明したが、その中には「連絡を受けていない」という団体も含まれていて、説明の矛盾がさらなる不信を招いた。公共放送の中立性は大きく揺らいでいる。

イタリアの公共放送「RAI」では2024年5月、「政府寄りの番組作りが進んでいる」として記者たちがストライキを行った。政府に批判的な作家の出演が突然、キャンセルされたり、政治集会を“記者の解説なし”で放送できるようにする新制度が導入されたりと、現場では「政治の介入が強まっている」との声が続く。政府側は「政治的なストだ」と反論し、対立は深まったままだ。

そして、イギリスでは「BBC」が深刻な問題に直面した。看板番組「パノラマ」が、トランプ大統領の演説映像を別々の場面からつなぎ合わせ、暴力をあおったように見える編集を行っていたことが発覚した。BBCは誤りを認めて謝罪。上層部の辞任につながる大きな騒動となり、「公共放送だから信頼できる」という前提は大きく揺れた。

公共放送をどう守り、どう変えていくのか。ヨーロッパ各国がその答えを探している。