だから高市政権は来年大コケする…ひろゆきが見抜いた「高い支持率に隠された短命で終わる政権の典型的特徴」（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース https://share.google/Wq47VaqUxt3MdnMah
【図表をみる】ひろゆきが指摘する「短命に終わる政権の3つの特徴」
■景気対策のロジックが無理筋
結論から言いましょう。
高市政権は、構造的に長持ちしません。
高市政権の現状をまとめると、「財政は慎重に」「でも景気は良くしたい」「株価は下げたくない」「インフレは困る」「給付は控える」「でも賃金は上げたい」という、ほぼ詰め将棋の盤面みたいな状態です。
しかも感情論と期待値だけで走り始めた政権は、だいたい短命です。数字と構造が味方しない時点で、ほぼ詰んでしまうからです。現政権を好むか好まざるかではなく、構造的に自明なハナシです。
どんな構造か。はっきり言ってもよければ、高市政権は、最初から景気対策のロジックが無理筋です。
「物価高を推し進めて景気が良くなったように見せるやり方」が、高市財政の方向です。大企業の売上が増える。利益が増える。その利益で賃上げする。「物価は高いけれど、賃金も高いので景気は回復しました」という形に見せる。
言ってみれば“インフレ頼みの景気回復”です。物価を無理やり押し上げて、あとから賃金が追いつくと“期待する”方法。で、“物価だけ先に上がる”と国民が怒るので、怒りを抑えるために初めはバラまく。これは最初から決められている筋です。
春闘で5％の賃上げが確定したら、バラまきは終了。だから電気ガスの補助金も来年は不透明です。2026年1～3月に補助再開の方針が示されても、その「規模・対象・延長可否」は正式決定されていない。いわば物価急上昇の“痛み止め”的な手段なので、効いたら捨てる。そんな扱いです。
ただし、ここまでは構造としては理解できます。でも問題は、その先です。
世界のどの国も「物価が先、賃金は後」という順序では成功していません。賃金が追いつかなければ、単なる「生活苦」です。物価だけ上がって生活が苦しくなった国は、全部沈みました。
それでも高市政権は「まず物価、賃金はその後で」と言い続けています。ですが、日本の企業も労働市場も、そんなふうに都合よく賃金が上がる構造ではありません。毎年5％の賃上げが当たり前の国じゃないのは誰もが知る通りです。
僕に言わせれば、最初に置かれた“景気回復ストーリー”自体が無理筋なんです。その無理筋のために、国民の“物価高耐久暮らし”が試されている状態です。
株価の話に移りましょう。
高市政権になって株価が上がった、という報道が続きました。例えば12月9日時点の日経平均は、約5万670円。バブル期の最高値を超えた「史上最高圏」です。
でも、それは政権の実績ではありません。期待です。「らしい」の積み上げです。政策の結果ではなく政策への期待であり、期待で動く市場は、期待で崩れます。これは昔から変わりません。
つまり、実体経済は改善されていません。
2025年10月の名目賃金は+2.6％。一見すると上がっていますが、同じ月の物価(CPI)は+3.0％。結果、実質賃金は10カ月連続マイナスです。要するに、給料は増えているように見えて、じつは物価に負けている。手取りの実感はむしろ減っています。
企業の生産性も上がっていません。技術革新も停滞しています。若い労働力は減っています。投資余力も乏しい。世界市場での日本企業の存在感も薄れています。
株価だけが上がっていて、実態が付いてこない。いわば完全に、“雰囲気の相場”です。雰囲気で上がった数字は、雰囲気で下がります。温度で膨らんだ風船と同じで、冷えた瞬間にしぼむだけです。
経済を良くするには、政府が財政出動をする必要があります。企業が投資に消極的な国では、政府が先に動くしかありません。ところが高市政権は「一律現金給付はナシ」「消費減税もナシ」。でも、「財政は健全化」と言い続けている。これだとアクセルを踏まずにスピードを上げるようなもので、物理的に不可能です。
総理大臣の入れ替えばっかか
経済は、誰かが消費しないと回りません。これは基本です。
じゃあ、誰が消費するのか。
選択肢は、①政府、②企業、③家計(個人)、この3つしかありません。
まず政府ですが、高市政権は「給付はやりません」。つまり、政府が消費(=支出)を増やす気はない。
次に企業。企業がどれだけお金を使っているかを示すのが「設備投資」です。ところが、日本企業の設備投資は2024～25年にかけて前年比+1～2％程度の小幅増でインフレ率の3％にすら追い付いていない。実質ではむしろ横ばいかマイナスです。つまり、企業は消費をしていません。
最後に個人。個人消費の約6割を決める実質賃金は、2025年10月まで前年比-0.7％で10カ月連続マイナスです。手取りが減っているので、個人は消費を増やしようがありません。当然、家計は財布を閉じます。
つまり、現状はこう。
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①政府は使わない(給付しない)
②企業は使わない(実質投資は伸びていない)
③家計は使えない(実質賃金マイナス)
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この“3つの消費源”がすべて止まっています。経済が停滞するのは、むしろ当然です。
それでも高市政権は「バラまきはダメ」の一点張りで、財政を出ししぶる。その結果、政府が用意した“景気対策”は、どれも実態を伴いません。言ってしまえば、全部“絵に描いた餅”です。見た目は立派でも、食べられません。
最近コイツの言う事当たんねーからな
そういう意味ではネトウヨが羨ましいわ
では、支持率の構造を見てみましょう。
2025年11月22～23日に行われた毎日新聞の全国世論調査では、現政権の支持率は65％でした。不支持率は23％。この「65％」という数字だけ見ると「十分高い」と感じる人も多いでしょう。
ただ、僕はこの数字を「表面的な“ご祝儀相場”」と捉えています。なぜかと言うと支持の土台、要するに“支持基盤”の安定性があまりにも弱いからです。
高市政権は、熱狂的な保守層の支持は強い。が、その数が少ない。10～20％の固い支持はあるでしょう。でも、政権維持に必要なのは30～40％です。そこに届かない。「とにかく高市早苗を応援する」層だけで、全体を支えるのは無理なんです。
裾野が狭い政策は、跳ねない。
裾野が狭い支持率は、回復しない。
これは歴代政権のデータを見れば明らかです。
狭い支持基盤の政権は、一度つまずくと立て直せません。“支える人”が少ないからです。さらに言うと、高市政権は党内の“敵”が多めであるのも否めません。派閥政治にケンカを売る構造なので、敵が減りません。となると、政権内部の調整コストが常に高くなる。
内部に敵。
外部に批判。
支持基盤は狭い。
この3点セットは、短命政権の典型的な特徴です。
ネット上では感情的に盛り上がる人が多いですが、実社会は違います。生活者は数字を見ています。財布を見ています。口座を見ています。派手な政治的演出を見てスッキリしても、レシートを見た瞬間に冷めます。
外交のパフォーマンスで拍手していた人たちが、数カ月後にこう言い始めます。
「最近きつくない？」
「なんか物価ばかり上がらない？」
「仕事減ってない？」
これは政権にとっては致命傷です。
冷静に見れば、現政権は“長距離走向き”ではなく、“短距離ダッシュ型”です。最初は勢いがありますが加速ができないとなれば、支持層が離れ、党内の不満が膨らみ、外交のしわ寄せが生活に出て、株価が下がり、期待がしぼみ、音もなく沈む。ちなみに戦後日本の首相の平均在任期間は、約720日(約1年11カ月)と言われています。だいたい2年弱で交代するのが“普通”ですが、高市政権はその半分も危ういでしょう。
そしてある日突然、ニュースになる。
短命政権のよくある終わり方です。
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ひろゆき（ひろゆき）
2ちゃんねる創設者
東京都北区赤羽出身。1999年、インターネットの匿名掲示板「2 ちゃんねる」を開設。2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。YouTubeチャンネルの登録者数は155万人。著書に『ひろゆき流 ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）、『なまけもの時間術』（学研プラス）などがある。
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2ちゃんねる創設者 ひろゆき
鳩山政権そっくりではある
なんだ、ネトパヨの希望的推測じゃんｗ
消費税に手をつけたら財政破綻するとマーケットが騒ぐのでは？
浅いことしか知らないくせにそれっぽく言うだけの人だから
幾らでも言い逃れ可能になってるな
でも正しいよな？
消費しないと製造しないって
誰も消費しないのに何で景気良くなるの？
それを言うなら政局評論家だろ
全財産を、
無根拠だが、ジンクス的に長期政権になるんじゃなかろうか
そもそも女って時点で人口の約半分の女が味方する傾向あるからな
しばらく男の候補者じゃ太刀打ち出来なくなるかもな
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