西村「休業要請に従わない場合は罰則を与える。補償？既にもうやってるだろ」

西村康稔経済再生担当相は1日までに時事通信のインタビューに応じた。

　新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。

　―特措法に基づく調整で苦労した点は。

　この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。4月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。

　小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律の声」だ。休業要請は私権制限を伴うことを頭に置き、執行の責任者として対応してきた。

　緊急事態宣言の発令や解除は私に説明責任がある。休業要請をどの業種に出すかは知事の権限なので、説明責任をしっかり果たしてほしい。

　―特措法などの改正を検討するか。

　内閣法制局とも話している。早い方がいいものもあれば、落ち着いて議論すべきものもある。（別種の感染症が将来流行した場合にも）特措法を使える道があっていい。落ち着いて検討すべきだ。

　他方、休業命令や罰則は検討を急ぎ、改正するかどうか考えたい。

　国と自治体の関係も整理すれば、相当いろんな議論になる。今やれば余計に混乱する。各知事が適切に判断できるようにするのが私の仕事だ。

　―休業要請と補償のセットは。

　実態から言えば、事実上の補償は既にやっている。持続化給付金や雇用調整助成金、地方創生臨時交付金でかなりの部分をカバーできている。（法律に明記するのは）技術的に難しいし、世界の主要国でも例がない。

　―感染症対策の「司令塔」の必要は。

　最高司令官は安倍晋三首相で、その下の連絡会議に私と加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官が出席している。意思疎通は図れている。
米疾病対策センター（CDC）の日本版創設という議論もあるが、米国の対策が本当にうまくいっているのか。国立感染症研究所の強化は大きな課題だ。

　世界に冠たる日本の保健所で予算や人員が不十分になっている。思い切って拡充し、リアルタイムで国と都道府県、市区町村が情報共有できる仕組みをつくることは待ったなしだ。　

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6367169