韓国検察「韓鶴子（ハン・ハッチャ）の容疑は「政教癒着まである」絶対に全貌を明らかにする」

知名度の高い優秀な弁護士を雇って健康悪化などを理由に保釈を請求しても棄却され、思うように運ばないようだ。それもそのはずで、韓総裁に掛けられた容疑は１件、２件どころではなく、それも宗教が政治に介入する「政教癒着」という重大事件だからである。

韓総裁を逮捕、起訴した特別検察チーム（特検）の起訴状によると、容疑は政治資金法違反、請託禁止違反、特定経済犯罪加重処罰法違反（横領）、証拠隠滅など４件に上る。韓総裁はどれもこれも自らの関与を全面否認していることから「特検」は高齢であっても温情を掛ける気がないようだ。

韓総裁に掛けられている政治資金法違反容疑には２０２２年１月に教団のＮｏ．２だった尹英鎬（ユン・ヨンホ）前世界本部長と共謀し、当時与党だった「国民の力」の前院内総務、権性東（クォン・ソンドン）議員に１億ウォンを渡したのに加えて２月と３月にも現金を渡したほか、同年３月から４月にかけて「国民の力」の議員ら２０人に選挙資金として１億４４００万ウォンを分け与えた容疑などがある。

請託禁止法違反容疑には２０２２年７月に尹英鎬前本部長と「乾真法師」と呼ばれている易者の全聖培（チョン・ソンベ）氏を通じて尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の夫人、金建希（キム・ゴンヒ）氏にダイヤモンドのネックレスやシャネルのバッグを渡し、見返りとして教団関連事業に便宜を図るよう働きかけた容疑がある。

証拠隠滅の容疑とはラスベガスでの賭博の件で、権性東議員からの情報提供で警察の動きをキャッチし、事前に家宅捜査に備え、関連書類を破棄するなど隠ぺい工作を行ったとされる容疑を指している。

この他にも金建希夫人から２０２２年の大統領選挙への支援や２０２３年３月の党代表選で権性東議員を支援するよう依頼され、信者らを「国民の力」に大量入党させた疑惑なども「特検」の捜査対象となっているが、今また新たな疑惑として浮上しているのが教団の大学、「鮮文大学」への尹錫悦前政権からの支援金増額である。

教団と尹前政権の癒着を追及している「ＪＴＢＣ」の報道（１３日付）によれば、尹前政権は昨年「鮮文大学」に２５８億ウォンの財源支援を行っていたことがわかった。「特検」はこの支援金が教団の勢力拡張のための活動資金に転用された可能性があるとみて捜査しているようだ。

韓国教育部研究財団の資料によれば、文在寅前政権下での同大学での財政支援は年平均１２０億ウォン前後だったが、尹大統領当選翌年の２０２３年は２０２２年の１１７億ウォンから一気に２２８億ウォンに増額され、２０２４年はさらに３０億ウォンが上積みされ、２５８億ウォンに増えていた。