中小企業、最低賃金引き上げにブチギレ「石破は中小を潰そうとしている！最低賃金が払えないなら退場をという考えがあるのではないか」

最低賃金引き上げへ 中小経営者が嘆き「潰そうとしているのか」一方で“ゾンビ企業”の存在も…「日本は世界最大の支援国家」「経営者リテラシー向上を」
8/8(金) 17:00配信

今年度の「最低賃金」の議論がようやく決着。過去最大の上げ幅となる63円の引き上げとなった。この通りに引き上げられれば、現在の全国平均1055円から1118円にアップし、すべての都道府県で最低賃金が1000円を超えることになる。

この物価高の中で賃金が上がるのは喜ばしいことである一方、X（旧Twitter）であがる「最低賃金の引き上げは中小企業にとって苦しいだけ」「中小企業がどんどん潰れていくんじゃないかな？」といった声。価格転嫁を十分に進めることができない中小企業にとっては、急激な引き上げが経営を圧迫しかねないと不安視されているのだ。一方で、「賃上げできない企業は早く淘汰されるべき」という意見も。

急激な最低賃金引き上げによる副作用と企業のホンネについて、『ABEMA Prime』で議論した。

■2020年代に“全国平均1500円”目標も…「中小企業を潰そうとしているのでは」

2社を経営する石川浩氏

電線製造業ときのこ栽培のアグリカルチャーという2つの会社を経営する石川浩氏。前者は今年5月に賃上げしパート時給1150円、後者のパート時給は1078円できのこへの価格転嫁などでの賃上げを検討している。「農業分野はなかなか付加価値がつけづらく、価格が市場で決まるので、利益が非常に出しづらい」とした上で、「ここ数年の急激なアップによる経営へのダメージは非常に大きい。周りの同業者も相当厳しい状況が続いている」と語る。

石破政権は2020年代に全国平均「1500円」という目標を掲げているが、これを達成するには今後5年間、年7.3％のペースで上げる必要がある。石川氏は「正直、会社を潰そうとしているのではと。人口減で今の企業数を維持できないと思っている。『（最低賃金を）払えなければ退場を』と言った人もいるように、国もそういう考えがあるのではないか」と推測した。

日本商工会議所の3月発表によると、前述の政府目標について、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」と回答。2025年度に7.3％引き上げの場合、2割が「休廃業を検討」としている。

小規模企業経営支援協会代表理事の立石裕明氏は、「毎年7％の賃上げなんて、できるはずのない議論だ」としつつ、「日本は世界最大の中小企業・小規模事業者支援国家。それを踏まえた上で考えないと、“あれダメ・これダメ”だけを言ってはいけないと思う」との見方を示す。

実業家・タレント・インフルエンサーの宮崎麗果は、自身が経営する企業を引き合いにコメント。「20人以下の規模の会社を2社経営しているが、優秀な人材の取り合いになっている。うちはバイトに1700円ぐらい出していて、それぐらいの対価を出さないと良い人材は集まらない。最低賃金で2人雇うよりも、すごく優秀な人材を1人雇ったほうが、モチベーションは高いし、会社の利益も上がって雇用が増え、より社会に還元できると考えている」との考えを述べた。

最低賃金引き上げへ 中小経営者が嘆き「潰そうとしているのか」一方で“ゾンビ企業”の存在も…「日本は世界最大の支援国家」「経営者リテラシー向上を」（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

今年度の「最低賃金」の議論がようやく決着。過去最大の上げ幅となる63円の引き上げとなった。この通りに引き上げられれば、現在の全国平均1055円から1118円にアップし、すべての都道府県で最低賃金が

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