【謎】日本は在留外国人の数が急増してるのに外国人の犯罪検挙人数は10年間横ばいで、犯罪率も日本人と変わらない すごすぎだろ…

JNNが7月5日・6日行った世論調査では、政党支持率で、自民20.8％、立憲6.3％に続いて参政6.2％が、国民民主5.9％を上回り3位に浮上しています。（以降、維新、公明、れいわ、共産…の順）。
また参議院選挙の比例代表の投票先を問う調査でも、参政党は5月時点の2%（9位）から9%（3位）と7ポイント伸ばすなど、別のデータにも表れています。

参政党が前面に打ち出しているひとつが外国人政策です。政治心理学が専門の秦正樹准教授（大阪経済大学）は、データ上での参政党の躍進が、他の政党に危機感や警戒感を抱かせたと分析。
各党がこの分野で票を奪われないよう、自らの外国人政策に対するスタンスを明確にした結果、このテーマが争点化したと指摘しています。

JNNが行った世論調査では、参院選で重視する政策として1位は「物価高対策」ですが「外国人規制」が5位にランクイン。
「政治とカネ」や「外交・安全保障」よりも高い順位であり、国民の関心の高さがうかがえます。
いっぽう「外国人政策」とあるが、ひとつひとつの課題は全く別物で、外国人を一緒くたに議論するのはどうかという指摘もありました。

◆日本に外国人が増えたのは「富裕層の移住？」

このテーマが注目される背景には、私たちの身の回りで、外国人の姿を見かける機会が増えたこともあるでしょう。
インバウンドは、基本的には右肩上がり傾向で、2024年は3600万人超え。国が「観光立国」を掲げていることもあり、今後もさらに増加する可能性があります。

在留外国人も増えており、2024年末には過去最高の約377万人に達しました。日本の人口のおよそ3%にあたり、在留外国人の約4分の1にあたる87万人が中国人です。

中国人が増加した理由の一つは、富裕層の海外移住先として日本に注目が集まっているためと言われます。
東京財団の柯隆首席研究員によりますと、以前はアメリカやカナダ、オーストラリアが人気の移住先でしたが、日本が注目されたのは、ビザ取得のハードルの低さにあります。

投資家・経営者にかかわるビザで比較すると、アメリカなら7.4億円、カナダでは2億円以上の資産が必要ですが、
日本の「経営管理ビザ」は、500万円以上の出資と事業計画書の書類提出などで取得が可能ということです。他国に比べて面接がないなど手続きも比較的容易で、移住しやすい環境となっているそうです。

メリットとデメリットを見ていきましょう。外国人をめぐるトラブル例としては、外国免許切り替え問題に端を発した交通事故。
組織的ともいわれる替え玉受験。あるいはベトナム国籍者による広域窃盗団などが報じられることがあります。

しかし、データを見ると異なる側面が見えてきます。
在留外国人の数は急増しているにもかかわらず、外国人の犯罪検挙人数は、2004年の2万9000人をピークに、ここ10年はほぼ横ばいの約1万6000人で推移しているということです。

国籍別の犯罪率を見ても、一部の国を除いて、中国や韓国、欧米諸国の人々の犯罪率は日本人と大きく変わりません。
大声など、生活習慣や文化の違いからくるトラブルはあっても、「治安の悪化」と結びつけるのは早計かもしれません。

犯罪について柯隆首席研究員は日本の「犯罪のコストの安さ」、つまり罰則の軽さも一因ではないかと指摘しています。
厳しい罰則で知られるシンガポールでは、今でも鞭打ち刑が存在するといい、日本は罰則が緩い、と見なされている可能性も否定できません。

◆ 「社会保障のタダ乗り」「不動産買い占め」は本当か？

「社会保険や生活保護にタダ乗りしているのではないか」というイメージについても聞きました。
生活保護は法律上は日本国民を対象とした制度ですが、人道的な配慮から、永住者や定住者など一定の要件を満たす外国籍者にもされています。

いまは約202万人が生活保護を受給して、外国人は6.5万人います。また2019年から外国人の社会保険への加入が必須となるなどしています。
イメージで思い込むのではなく、事実を冷静に確認することが重要です。

「外国人に不動産を買い占められて高騰する」というイメージもよく聞かれます。この点について、外国人が日本の不動産をどれくらい購入しているのかをまとめた正確な調査は存在しません。

一部のタワーマンションの調査例では、購入者の数パーセントが外国人だったという結果もありますが、全国的な実態は不明です。
むしろ、購入後の固定資産税がきちんと支払われているのか、あるいはマンションの管理組合に参加しないとか、現実的な課題についてルール作りが求められます。

◆わたしたちが日本の未来像を選ぶ

例えばこのような選択肢。一つは規制を強化して日本人の社会を目指す道。一つは、単純労働力としてのみ外国人を受け入れる道、一つは、積極的に外国の高度人材を受け入れていく道です。

この議論について、アメリカ出身でハーバード大学院修了のREINAさんは、
「労働力や人口補充のためだけに外国人を受け入れるのか、社会の一員として対等に共生していくのか、理念と現実のすり合わせが必要」と指摘しました。
そして、自国民の保護を明確にするシンガポールや、社会の一員として政策を掲げるヨーロッパ諸国の例を挙げて、日本の国家としてのスタンスを明確にすべきだと語ります。
どういった国家像を目指すのか、私たちの一票は重要な選択となっています。