【朗報】公務員もテレワーク積極的導入へ

テレワークでの業務：ゼロから3日で運用を始めた、記者会見の新たなフォーマット作り

　私は市政情報の広報活動をしているが、結論からいえば、フルリモートでできる仕事はあった。
この4カ月近くの間で実施した大きな取り組みのひとつは、記者会見のオンライン化だ。
業界の常識でいえば対面で実施することが通例とされてきたが、「止めてはいけない業務＝市政情報の発信」や、
「前に進めるべき業務＝市民への周知と全国への認知拡大」は、どうにかして実施しなければならない。

　そこで、緊急事態宣言の発令からわずか3日後の4月10日に開かれたUberEatsとの連携協定の記者会見から、物理的に会見場へ足を運ぶことができない報道機関のため、
という前提のもとに、首都圏に集中する編集者・記者がアクセス（具体的には質疑応答に参加）できる運用を開始した。

　このことは、コロナ禍における数多くの緊急施策を、より多くの方々に知っていただける契機になった。
もちろん音質や画質の面での不安は多分にあったが、会見の数を重ねる度に改善をして、最低限のクオリティを維持するオペレーションを構築した。

そして6月4日に実施した、日本マイクロソフトとの包括連携協定に関する記者会見の際には、市長の久元喜造もオンラインでの質疑に回答し、事実その後の報道で発言が取り上げられたりもした。
運用を開始した4月10日からおよそ2カ月の時を経て、現地にいない記者・編集者からの質問に首長自らオンラインで即答できる手法を体現できた意義は大きい。

公務員も「フルリモート」の時代に–コロナ禍で生まれた新たな働き方
https://japan.cnet.com/article/35156618/