Google、サムスンに4年間で1兆2000億円支払っていたことを暴露される

米Googleが「業界標準」の座に大きなメリットを見いだしていることは、最近の裁判で次々と明るみとなっている。米司法省との反トラスト法（独禁法）訴訟でも、アップルのSafariブラウザにて標準検索エンジンの位置を守るため、検索広告収益の36%を支払っていることが暴かれていた。

それに続きEpic Gamesとの訴訟にて、Googleがサムスン端末で自社製の検索エンジンや音声アシスタント、Playストアを標準にするため、4年間で80億ドル（約1兆2000億円）を支払っていたことが分かった。

このEpic対Google訴訟は、Epicの人気ゲーム『Fortnite』がGoogle Playストアから削除された後に、Epicが提起したものだ。EpicはGoogleの30%もの手数料を不服としており、Google Playが独占状態にあるか否かが主な争点となっている。

さて、今回の件はGoogleのパートナーシップ担当VPであるジェームズ・コロトゥロス氏の証言で明らかになった。そこでは、いくつかのAndroid OEM各社と収益を分け合うことで、Google Playがプリインストールする取引をしたこと。さらにサムスン端末がGoogle Play収益の「半分以上」を占めていることまでも語られている。

また、サムスン端末につき上記の契約をする以前、Googleはサムスンの独自アプリストア「Galaxy Store」をホーム画面に置けないようにする計画を提案したものの、その後に断念したという。アップルのiOSと違い、もともとAndroidはサイドローディング（Google Play以外でのアプリダウンロードやインストール）が可能なため、阻止できなかったのだろう。

もっともGoogleはこれらの戦略を、アップルやiPhoneへの乗り換え希望者を抑止するため、Android体験を向上するためだと主張している。自社は市場を独占していない、厳しい競争があるというわけだ。

サムスン以外のパートナー（Android以外のOEMや携帯通信キャリアを含む）に対しても、Googleは検索やGoogle Play、その他の「重要なアプリ」を端末に留め続けるため、2020年に29億ドル、2023年には45億ドルもの支出を提案したという。これにはGoogle Playと検索広告での収益を分かち合うことも含まれる。

たとえば、中国OnePlusは対価として「純基本広告収入」の20%、「最適化された広告収入」の10%等を得ているとのこと。さらにGoogleアプリをプリインストールすることを義務づけられ、競合アプリを入れられない契約もあるという。

先日Googleは、これらの契約をもとに「1年内に6回以上のセキュリティアップデートを要求する」ことも可能になると主張していた。法廷がそれを独占と見なすのか、アップルとの競争のため必要と判断するのか、審理の行方に注目したいところだ。

Source: Bloomberg
via: 9to5Google

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