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「イギリス史上最大の冤罪（えんざい）事件」と呼ばれる郵便局スキャンダルの公聴会が始まり、富士通に注目が集まっている。しかし、700人以上の郵便局長らが横領や不正経理の無実の罪を着せられたこの事件を知る人は、富士通の本社がある日本では少ない。
「ホライゾン？ ホライゾンって？」
富士通の会計システム「ホライゾン」の欠陥について、富士通の元社長に質問した時の反応だ。郵便局長らは、窓口の現金とこのシステム上の記録額に不整合が生じていたことから犯罪者とされた。
40年近く富士通に勤務し、英コンピューター企業ICLを買収した時のことは覚えている彼も、システム欠陥については知らなかったと言う。
横領罪で収監された郵便局長たちの有罪判決が取り消される中、富士通本社は堅く口を閉ざしている。
取材依頼を広報IR室に断られた後、時田隆仁現社長に直接、話を聞かせてもらいたいと幾度もメールをした。「理不尽な有罪判決を受けた方たちに対して、例え一言だけでもコメントがないか」と。
しかし答えは、「本件英国現地法人が一元的に対応しておりますため当社からの具体的なご回答は控えさせて頂きたく存じます」というものだった。
裁判になるまで、本当に本社のトップが知らなかったのだろうか？ 疑問に思う人も多いだろう。
しかし現地法人の社員と話すと、そうだとしてもあまり驚きはない。
Person using Horizon
画像説明,富士通が開発した会計システム「ホライゾン」
「日本には言うな」「富士通UKは、名前が変わっただけで、今でもICLのままだ」と言うのは、匿名ならと取材に応じてくれた元社員。
彼女いわく、2004年から2008年まで富士通UKの社長だったデイヴィッド・コートリー氏の口癖は「Keep Japan out（日本には言うな）」だった。入社当初、同僚の多くが日本に一度も行ったことがないことを知って、彼女は驚いたという。
ICLと富士通の関係は何十年も前にさかのぼり、両社のオペレーションには似ている部分も多い。
1970年代、日本とイギリス両国は米IBMに対抗しようとしていた。英政府はICLを設立した。
日本では通産省（当時）による行政指導の下、1972年3月に国内6社が3つの企業連合（富士通・日立、日本電気・東芝、三菱電機・沖電気）を構成し、技術研究組合を創立した。
国際競争力を付けるための補助金制度が整えられ、企業連合は1976年までに約570億円の補助金を受けた。
政府のバックアップを受け、日本企業は海外で買収を繰り返した。当時の為替レートも手助けとなった。
ちょうどその頃、イギリスではICLが金銭問題を抱え出した。1981年に赤字を出した際には、当時のマーガレット・サッチャー首相は支援を拒んだと言われている。
よって、富士通とICLは完璧な組み合わせだった。
ICLを買収した富士通は、イギリスで並外れた存在感と英政府との緊密な関係を得た。一社応札のかたちで政府から受注することも多かった。
「富士通ICLは英サプライヤーとしてイギリス政府に優遇されていた」と言うのは、ソフトウェアコンサルタントのジェイムズ・クリスティ氏。
「私がIBMに勤めていた時、我々はスコットランドでコンピューターを作っているのにアメリカ企業として扱われ、日本でコンピューターを作っているICLがイギリス企業として扱われるのは皮肉だと同僚と笑っていた」と言う。
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61743414 -
「富士通なしにはまわらない」
郵便局スキャンダル後も、富士通UKは英政府から受注を続けており、つい先月も仕事を引き受けた。英タッセルによると、富士通UKは同国3位のITサプライヤーだ。
英政府が2013年以降、富士通UKに発注した金額は合計37億ポンド（6160億円）を超える。大規模な契約としては、歳入税関庁（HMRC、10億ポンド）、国防省（5億7200万ポンド）、内務省（4億8700万ドル）がある。
ただ、富士通側が開発したシステムには、ホライゾン以前から問題が生じていた。
たとえば1999年に富士通ICLは、英治安判事裁判所の事案管理ソフトウェア「リブラ」の開発契約を1億8400万ポンドで受注したが、予想の約3倍のコストがかかった上、最終的に会計検査院はリブラについて、基本的な財務情報も提示できないと結論付けた。
ホライゾンは同時期に、郵政の窓口業務を担当する会社ポスト・オフィスに導入されたが、その問題点はすでに知られていた。なぜなら、ホライゾンは元々は1994年に発表された給付金支払いの自動システムに使われるはずだったが、その基準をクリアできていなかったからだ。
HMRC written on side of building画像提供, Getty Images
画像説明,歳入税関庁（HMRC）など英政府機関は富士通と多くの契約を結んでいる
「ポスト・オフィスはホライゾンという失敗作を押し付けられた」と言うのは、長年IT業界を取材しているトニー・コリンズ氏。
2004年には、富士通UKは国民保健サービス（NHS）のデジタル化を他3社と任される。しかし度重なる遅れのためNHSが契約を断ち切ると、富士通は訴訟を提起。NHSが敗訴し、イギリス政府は7億ポンドの支払いを命じられた。
その時の経験から、ポスト・オフィスのことで富士通を訴えることを避けているのではないか、と言う専門家もいる。
しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。なぜなら「富士通なしには英国政府のITはまわらない」からだ。
「富士通のメインフレームは歳入税関庁と労働・年金省が何十年と使っており、依存している」
日本国内でも問題に富士通のソフトウェアは、日本国内でも話題になっている。
2002年のみずほ銀行のシステム障害では、富士通など3社が批判を浴びた。2005年には東京証券取引所が誤発注を取り消せず、400億円を超える損失が出たが、東証の株式売買の基幹システムを開発したのは富士通だった。
NTTとマイクロソフトで勤務していたソフトウェア・エンジニアの中島聡氏は、「エンジニアを正社員として雇いたがらないビジネスモデル」に原因があると言う。
終身雇用制が根強い日本では、アメリカのように社内でエンジニアを雇用すると固定費が増えてしまうため、企業は社外のシステムインテグレーションベンダー（SIer）に外注してきた。
その結果、多重の下請け構造が生まれ、クオリティーにも影響がでていると言う。
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日本国内でも問題に
富士通のソフトウェアは、日本国内でも話題になっている。
2002年のみずほ銀行のシステム障害では、富士通など3社が批判を浴びた。2005年には東京証券取引所が誤発注を取り消せず、400億円を超える損失が出たが、東証の株式売買の基幹システムを開発したのは富士通だった。
NTTとマイクロソフトで勤務していたソフトウェア・エンジニアの中島聡氏は、「エンジニアを正社員として雇いたがらないビジネスモデル」に原因があると言う。
終身雇用制が根強い日本では、アメリカのように社内でエンジニアを雇用すると固定費が増えてしまうため、企業は社外のシステムインテグレーションベンダー（SIer）に外注してきた。
その結果、多重の下請け構造が生まれ、クオリティーにも影響がでていると言う。
みずほ銀行のATMのトラブルでは富士通の責任も問われた
池上純平氏（31）は東京大学を卒業後、2015年に富士通にシステムエンジニア（SE）として入社した。
「最先端の技術を使っているというよりは、昔の技術を使って大きいシステムを保守している現場を目の当たりにしました。最先端の生産性の高いシステム開発を経験できない気がして、成長できる環境を探して転職活動をしました」と、池上氏は話す。
それでも富士通は、日本ではなお大きなIT企業だ。
「富士通の強みは政府との強いつながりだ」と中島氏は言う。
「政府との関係がなければ、競争性はない。自由で開かれた市場では、富士通のような会社は何十年も前に消えていたと私は思う」
日本政府には今、大企業のみに発注するのではなく、スタートアップを応援しようという動きが出てきている。
昨年9月に設置されたデジタル庁の契約について、どういう企業が勝ち取っていくのか、牧島かれん前デジタル相に幾度か質問すると、「スタートアップがますます重要な役割を果たすようになる」という答えだった。
イギリスの公聴会で富士通が注視される中、英現地法人もかつてのような政府の優遇を受け続けられるかに関心が集まっている。
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何でつぶれないん
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>>30
天下り先にでもなってるのでは？ -
>>30
富士通とNECは利益の9割近くが官公庁、学校関係のゾンビ企業だから -
>>30
メモリ2GBのPCを20万で市役所に売りつけてるから。 -
富士通「コンパイラにバグあったんで、スパコンの計算全部やり直してくださいｗｗｗｗ」
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自民党はこんなこと言わないもんな
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富士通とNECは税金チューチューするための会社だから
その証拠に売上の半分は税金 -
反社なん？
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公務員みたいなもんだろ
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潰れてどうぞ
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なんと言うことだ…
ここは英国だったのか… -
悪い事しないとお金は貯まらないもんな
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裁判のニュース
イギリス郵便局員700人が富士通のシステムのバグによって横領で逮捕された最大の冤罪事件です
https://www.youtube.com/watch?v=mFUVEhZ3ELQ
https://www.youtube.com/watch?v=9bmTmwmhNIk -
>>41
この規模は捜査しててなんかおかしいと思うだろ -
＞しかしこれほどの問題を抱えているにもかかわらず、英政府は富士通を断ち切るつもりはないとコリンズ氏は言う。なぜなら「富士通＞なしには英国政府のITはまわらない」からだ。
＞「富士通のメインフレームは歳入税関庁と労働・年金省が何十年と使っており、依存している」
ホルホルしていいのか？😊
なんでこいつ潰れないんだろうと思ったらイギリスからもチューチューしてやがったのかよ -
>>42
ひえええ -
>>42
ええやん半分トロイの木馬やん
富士通メソッドでよその国の国力落として大日本帝国復活や！ -
最後は買収先のやらかしだから……
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昔いたけど内製のノートをみんなでゴミ扱いしてた
無駄にタッチパネルついてるけどスペックカスすぎて優先順位おかしいだろって新卒に突っ込まれてやんの -
>>44
なんかICカードリーダー内蔵のノートに社員証差さないと使えないとか、リモートデスクトップじゃないとデータ保存できかいとかめんどくさそうだった -
無能と怠け者の国へようこそ
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LINE銀行は手を引いたのにね
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日本の政治家は海外に影響力ないのに一企業が大英帝国に喰い込んでるとか凄すぎだろ
誇らしいわ🤗 -
破壊工作を請け負ってんじゃないの？
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富士通の若手は優秀だよ 秒速で転職するけど
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落ちぶれたかもんだよなあ
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別に富士通に限らず日本のメーカーなんてどこも似たようなもんだけどな
会社の構造がクズだから無駄なことを有意義なものとして閣議決定できるやつしか生き残れない -
まるでイノベーションを起こさない会社が何で生き延びてるのかっていうね
こういう事だな -
2022.12.05
地銀5行が脱・富士通メインフレーム、鍵握るNTTデータの「フレームワーク」とは富士通のメインフレーム撤退が波紋を広げている。同社はメインフレーム「GS21シリーズ」の製造・販売を2030年度に終了、既存ユーザー向けの保守を2035年度に終えると発表した。2022年9月には「モダナイゼーションナレッジセンター」を新設。センター長に就いた枦山直和氏は「メインフレームからの移行はリアーキテクチャーとなるが、ミッションクリティカルシステムのモダナイズ実績から得たナレッジを横展開する」と話す。
既に富士通製メインフレームからオープン系サーバーへの切り替えを表明しているのが、横浜銀行など地方銀行5行が参加するシステム共同化陣営「MEJAR」だ。2022年11月には、広島銀行が日本IBM陣営を離れMEJARに参画すると発表した。
MEJARの勘定系システムはNTTデータが開発した。現在は富士通のメインフレームで稼働しているが、2024年1月にオープン系サーバーへ切り替える。その成否の鍵を握るのが、NTTデータの「PITON」だ。NTTデータの木村尚雄第二金融事業本部企画部事業企画担当部長は「リホストを前提に、既存資産を有効活用しながら基幹系のオープン化を実現するフレームワーク」とPITONを説明する。
PITONはメインフレーム上のミドルウエアが提供しているトランザクションやジョブ、センターカットなどの制御機能を提供する。富士通の統合運用管理ツール「FUJITSU Software Systemwalker」を連携させ、「ジョブの正常終了や異常終了時の戻り値などを、富士通メインフレームと同等レベルで把握可能にする」（木村部長）。
この
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02264/111700005/?P=2 -
癒着しかしてない
ウ●コ企業 -
そんな昔から補助金商売してたのか
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イギリスも日本と同じなんだな
ていうか世界中がそうなのかな
官公庁や古くからある大企業ほど今でも昔からのメインフレーム使い続けて結果的に特定企業だけに発注してそうだし -
普通の会社なら消滅するほどのミスをしてもノーダメだからズルいよな
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ジャップにソフトウェア工学は無理
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うちの会社のシステムとかヘルプデスクが富士通系なんだけどもうねあれだよ
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会社のpcがここのなんだけど
課の全員のpcがいつもが調子悪い
動作は重いし修理に出すと帰ってくるの遅いしまじで酷い
元スレ：https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1680260868
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