【緊急】堀江貴文、都知事選

元ライブドア社長で実業家の堀江貴文氏（４７）が東京都知事選（６月１８日告示、７月５日投開票）の立候補に意欲を示していることが１９日、分かった。周辺は「正式な出馬表明は告示直前」との見通しを語った。新型コロナウイルスの感染拡大前の２月には都知事選への興味を持ち、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首（５２）と継続的に協議しているという。

　ホリエモンが２度目の政界挑戦を目指す可能性が出てきた。

　周辺は堀江氏の出馬の可能性について「９９％」とし、表明のタイミングについては告示日直前になるとの見通しを語った。２月ごろに立候補に意欲を示したとし、著名人が告示日直前に出馬表明する「後出しじゃんけん」でサプライズを狙っているという。別の親しい関係者は「まだ迷っているが、小池氏に対立候補がいない状況をかなり危惧しているようだ」と話している。

　選挙戦は「当選が目的ではない」という異例の作戦を取るという。関係者によると、選挙中は自身の考えた「東京改革案」を披露する考えで、新型コロナウイルスの感染状況なども踏まえ、通常の街頭演説や集会、支援者回りなども行わず、インターネットを駆使する方針。約３５０万人がフォローする自身のツイッターや動画配信などで、従来型の選挙活動とは一線を画す。

　一方で、新聞やテレビ、選挙公報も活用し、自身の宣伝活動を行う。堀江氏はＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏と親しく、同党は支援に回るという。立花氏は都知事選に立候補する意向を明らかにしているが、「堀江さんが出るなら取りやめる」と話している。

　出馬への意欲は、新型コロナウイルス感染が収まらない現状への危機感がある。ツイッターでは過度の「ステイホーム」を批判。早期の自粛解除、積極的な経済活動の再開を主張している。今月発売の著書「東京改造計画」では、東京メトロ・都営地下鉄の合併、都庁内のデジタル化促進、大麻解禁など３７項目、５００ページに及ぶ“公約”をつづっている。

　堀江氏はプロ野球界参入を目指したほか、２００５年９月、小泉政権で行われた「郵政解散」で、郵政民営化に反対した亀井静香氏への“刺客”として無所属で衆院広島６区で立候補し、敗れた。その後は政界とは距離を置き、ロケット開発などに取り組んでいた。

　７月の都知事選を巡っては、現職の小池百合子知事は態度を明確にしていないものの、出馬は確実。自民党は独自候補の擁立を断念すると決定。れいわ新選組の山本太郎代表は４月３０日、消極的な姿勢を示しながらも「私が立つか、立たないか、可能性として排除しないのはこれまで通りだ」と述べている。