【武漢ウィルス】宮城の経済損失748億円…回復傾向は“夏場”以降

新型コロナウイルスの感染拡大により、宮城県の経済に影響が出始めて2カ月です。これまでの損失額は748億円。専門家は県内経済の回復は夏以降にずれ込むとみています。
地域経済が専門で七十七リサーチ＆コンサルティングの首席エコノミスト・田口庸友さんは、3月からの2カ月間で県内経済に甚大な影響をもたらしたと指摘します。
七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友首席エコノミスト「この先がどうなるか（明確に）見えていませんが、恐らく戦後最悪。2008年のリーマンショック。2011年の東日本大震災。そういった経済的な大きなショックが起こった時よりもさらに損失が拡大しているのではないかという印象を持っております」
特に影響の大きい宿泊や飲食、娯楽産業での損失額は合わせて748億円に上るとみられています。
宮城県は関東からの人の往来や首都圏向けの商品・サービスの提供などで、県内経済の3割を占めています。
緊急事態宣言が5月中に解除されたとしても、一度、悪化した雇用や所得環境はすぐに戻らないため、県内経済が回復傾向に動き出すのは夏以降とみられています。
七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友首席エコノミスト「またその後もV字回復というよりは、そこまでの回復力はなく、半分程度と最初はいわゆるJ字回復といったような回復度合いになると思います」
一方、感染防止対策の徹底を求められる事業者は施設の面積をフル活用できないため、売り上げは通常の6割から7割に留まると分析します。
七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友首席エコノミスト「これまでのように大量にお客さんを集めて大量に消費してもらうモデルが通用しなくなる。なかなかそういった意味でも稼働率を上げられずに収益的には苦戦することになると思います」
田口さんは、この難局を乗り越えるために、これまでの業務内容にとらわれない新しい発想が必要だと指摘します。
七十七リサーチ＆コンサルティング・田口庸友首席エコノミスト「消費者の目線に立って、さまざまなサービスを考えていくということがより求められて、企業経営としては厳しいんですが、その厳しさの中から新しいイノベーションが起きて、経済成長や生産性向上といったものにつながっていくということだと思います」

https://news.yahoo.co.jp/articles/67128cfc4615d2f3dce03998f0c0659b773852ce
5/7(木) 19:45配信

ずんだ餅を通販で売りまくるくらいしか難しいか