政府、男性の育休取得の義務化を閣議決定

育休促進に「男性版産休」、企業に義務も　法改正案を閣議決定

政府は２６日、男性の育児休業取得促進策を盛り込んだ育児・介護休業法と雇用保険法の改正案を閣議決定した。
子供の誕生から８週の間は夫が柔軟に育休を取れる制度「出生時育児休業」（男性版産休）を新設し、企業に対しては従業員への育休取得の働き掛けを義務付ける。
妻の家事・育児の負担軽減や産後鬱防止のために、夫婦がそろって休みやすい環境を整備するのが狙い。

男性の育休取得率は令和元年度は７・４８％にとどまる。政府は７年に３０％まで引き上げる目標を掲げており、法改正で後押ししたい考えだ。
男性版産休の制度スタートは４年１０月を想定。企業への取得働き掛けの義務付けは４年４月。

https://www.sankei.com/politics/news/210226/plt2102260011-n1.html