精神科病院の身体拘束 アメリカの260倍超 オーストラリアの599倍 エコノミークラス症候群で死者も

精神科病院の身体拘束 “日本はアメリカの260倍超”

患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。

調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。

2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。

身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るということです。

調査をした長谷川教授は、日本での身体拘束について「他国と比較にならないほど圧倒的に多い」としたうえで「歴史的な背景もあり、一般医療に比べて少ない医療スタッフで運営されている病院が多いことが影響している。病院に行かなくても、地域で支援を受けながら生活できる環境に変えていくことが必要だ」と指摘しています。

身体拘束の実態は

厚生労働省は「身体拘束」について、患者の自傷行為を防ぐ目的などで行われるものとする一方「代替方法が見つかるまでのやむを得ない処置で、できるかぎり早期にほかの方法に切り替えるよう努めなければならない」と法律などで定めています。

「国立精神・神経医療研究センター」によりますと、国内の精神科病院で身体拘束を受けた患者は、2018年6月の時点で1万1362人と、15年間で2倍以上に増加しました。

こうした中、患者が、身体拘束の最中や直後に死亡する事例も起きています。

石川県の精神科病院では、2016年に入院中の40歳の男性が6日間ベッドに拘束された後、エコノミークラス症候群を発症して死亡し、名古屋高等裁判所金沢支部がおよそ3500万円を賠償するよう病院側に命じています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210119/k10012821311000.html