ホリエモンロケット、SpaceXの低コスト化で競争困難、補助金継続の是非とニッチ戦略の必要性

昨日、SpaceXは1日で2回のロケット打ち上げを行い、合計148機の衛星を軌道に投入した。もはやロケットというより、飛行機の離着陸のように頻繁に打ち上げが行われる段階に入っている。

こうした状況を見ると、日本政府（霞が関）は、インターステラテクノロジズ（通称ホリエモンロケット）への多額の補助金投入を続けるべきか、真剣に再検討する時期に来ているのではないか、という疑問が出てくる。

なぜなら、仮にホリエモンロケットが成功したとしても、コストや競争力の面でSpaceXに勝つのは極めて難しいと考えられるからだ。勝ち目の薄い事業に税金を投入し続ける意味があるのか、という問題提起である。

コスト面を比較すると、差は明確だ。今回の打ち上げで、SpaceXの衛星打ち上げコストは1kgあたり約2700ドルまで下がった。この低コストは今後さらに下がると見られている。理由は、ロケットを繰り返し再利用できるため、打ち上げ回数が増えるほど平均コストが下がる構造になっているからだ。

一方、ホリエモンロケット（ZERO）が目標とするコストは1kgあたり約5000ドルとされている。しかも、実際にはそれ以上になる可能性も指摘されている。つまり、現時点ですでにコスト競争で大きく差をつけられている。

さらにSpaceXは、同じブースターを20回以上再利用しており、将来的には40回以上の使用も見込まれている。こうした再利用技術により、打ち上げるほどコストが下がるという、従来の宇宙ビジネスとは別次元の経済性を実現している。

将来的には、1kgあたり1000ドルを下回る可能性もあり、個人が衛星を持つような時代が来るとも言われている。加えて、イーロン・マスクは、4年後には1日24回（1時間に1回）の打ち上げを目指すと発言している。

このような圧倒的な差がある中で、ホリエモンロケットが生き残る道は限られている。それは、完全オーダーメイドの打ち上げサービスなど、SpaceXが対応していない特殊なニーズに特化することだ。例えば、特定の高度、軌道、小型衛星など、ニッチな市場を狙うしかない。しかし、そのような需要は多くない可能性が高い。

こうした現状を踏まえ、日本政府は今後の支援のあり方をどうするのか、判断が求められている。
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