入管に強制収容されてる黒人男性、辛すぎる「母国で迫害から逃れて来ただけ。オレたちは犯罪者じゃない…」

長崎県の大村入国管理センターに収容された外国人から、特命取材班に大量の手紙が届いた。長期収容が家族分断などの人権侵害を招いていると訴える。不法滞在など日本のルールを守れなかった彼らは自業自得という見方もできるが、
法を犯しながら人手不足の産業を支えてきたという側面もある。政府は来春、単純労働分野を事実上、外国人に解禁する方針だが、こうした現状は変わるのか。

　届いたレターパックには手紙に加え、家族の写真が多く入っていた。「家族に会いたい」などとつづられ、妻や子どもの写真が何枚も添えられている。彼らの調べでは、大村入管にいる外国人約１００人のうち４４人に日本で生活する家族がいるという。

　ウガンダ人のルギャさん（３９）もその一人。母国で反政府活動をしていたルギャさんは２００５年、知人を頼って観光ビザで来日した。１０年に不法滞在などで逮捕され退去強制命令を受けたが、
「命の危険がある」として帰国を拒否。人権上の配慮から拘束が解かれる仮放免が１１年に認められた後、松山市内で妻（４６）と知り合った。

　結婚して子どもも生まれたが、ルギャさんに在留資格はない。息子の１歳の誕生日を控えた昨年６月、定期的な出頭で入管を訪れた際、仮放免の期限が切れたことなどを理由に、家族の前で再収容されたという。

　日本人の妻がいるカメルーン人のブレイズさん（３５）＝福岡市＝は、１６年に在留特別許可を受けた。妻と結婚して５年、仮放免からも４年かかったという。その間は妻や妻の両親に経済的に支えられた。
政治的迫害を恐れて来日し、不法滞在、不法就労になったブレイズさんは「日本で生活しようと思ったら働くしかない。犯罪した人たちと一緒にしてほしくない」
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