【緊急事態宣言不況】「家賃支払えず…」ビル管理会社やテナントの悲鳴 [砂漠のマスカレード★]

国会では、27日から補正予算案の審議が始まりました。総額は約26兆円で、一律10万円の現金給付の他、中小企業などに対する給付金、医療体制の整備費などが盛り込まれています。

安倍総理は、10万円の給付の時期について「5月中のできるだけ早い時期を目標に準備を進めている」と述べ、手続きについては、市町村に申請書を送る方法と、マイナンバーカードを使ってオンラインで申請する方法の準備を進めていると説明しました。来月6日に期限を迎える『緊急事態宣言』については「解除の可能性、可否については、専門家の提言も頂きながら、判断していきたい」とし、明言を避けました。

今回の補正予算案では、具体的に盛り込まれなかった支援策もあります。その一つが『家賃』。

東京都中野区にあるフレンチビストロ『MURA』の大村俊亮代表は、売り上げが大きく落ち込んでいると言います。苦肉の策として、弁当のテイクアウトを始めましたが、月65万円の家賃も含めて、固定費約280万円を補うには、ほど遠い状況です。大村さんは「（家主に）『家賃を下げてほしいです』と言ったが、『いや難しいです。猶予だったら大丈夫です』と言われたけど、“猶予”って結果、お金返さなくちゃいけないものなんで、あまり意味がない」と話します。

一方、銀座や新宿など30以上のビルを管理する『イルタス』には、3月下旬以降、テナントから賃料の減額についての相談が相次いでいるといいます。中には、貸す側の厚意で、2割ほどの減額に応じてもらえるケースもあるそうですが、ビルのオーナー側にも様々な事情があるといいます。『イルタス』 の宇治淑直社長は「オーナーも金融機関からお金を借りてビル経営されている方もいる。金融機関に返済しなければ、競売にかかってしまって、ビル取られてしまうと、ひいてはテナントさんに迷惑がかかる」と話します。

『家賃』について、安倍総理は「政府として、ビル賃貸事業者の方々などに対しては、固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しする」と、税制などでオーナー側を支援するという従来の方針を繰り返しました。

もう一つ、支援が求められているのが『学費』。

国学院大学3年生の澤井悠太朗さんは、新型コロナウイルスの影響で、大学の施設に立ち入ることができないため、年間20万円かかる施設設備費の免除などを求めて、ネット上で署名活動を始めました。これまでに600人ほどが賛同しています。ある学生団体の集計によりますと、全国100以上の大学で同様の署名活動が始まっています。学生500人へのアンケートでは、親の収入などが減ったことにより『退学を検討している人』が7.8％いたということです。菅官房長官は、「授業料や入学金の納付が困難となっている学生には、納付猶予や減免等を行うよう大学に要請をすると共に、各大学が独自に行う授業料減免措置を支援していきたい」と述べました。

今回の補正予算案で計上された約26兆円の財源は、すべて国債発行で賄われます。こうしたなか、日銀は27日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ額について、これまでの『年間80兆円めど』の文言を削除し、“無制限”に買えるようにしました。日銀の黒田総裁は、「政府の緊急経済対策によって、国債増発が見込まれている。長期国債の金利を0％程度で安定させるために必要なだけ、いくらでも買うということ。中央銀行として、できることはなんでもやる。最大限やるということに尽きると思う」と述べました。

4/27(月) 23:30
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