【厚労省のコロナ専門家組織】 「都市部、地方の飲食店が感染の継続に関与している可能性がある」

新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は16日、
感染拡大の状況について「これまで大都市圏中心だったが、地方でも拡大がみられる」と分析した。

一方、政府が感染拡大抑制のためとして呼びかけた「勝負の3週間」について
「北海道は時短要請の効果が出ているが、その他の地域は評価できない」と述べるにとどめた。

新規感染者数は高水準で推移し、専門家組織の集計によると、15日までの直近1週間に確認された感染者数は
全国で1万8024人で前週（12月2～8日）の1・16倍だった。

新規感染者の75％は北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の9都道府県。
宮城や群馬、広島、高知、福岡、熊本、大分県などで感染拡大や再拡大の傾向がみられる。

専門家組織は16日の会合で、医療提供体制が脆弱（ぜいじゃく）な地方で感染拡大を阻止する必要性を強調。
地方については「忘年会やパーティーなど会食、接待を伴う飲食店に関連したクラスター（感染者集団）が増加している」と指摘した。

都市部も含め、飲食店が感染の継続に関与している可能性があるとして「感染状況が改善しない場合、
酒類を提供する飲食店などの時短要請範囲なども含め、検討する必要がある」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20201216/k00/00m/010/333000c