不正受給の社員2人を懲戒解雇　沖縄タイムス社と関連会社　役員報酬もカット　「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為」

https://news.yahoo.co.jp/articles/7f37be649289931902b01069844279a307d4238e
　沖縄タイムス社（武富和彦代表取締役社長）は8日、新型コロナウイルス持続化給付金などの不正受給を認めた総務局付の40代男性社員を懲戒解雇処分にすると発表した。関連会社のタイムス印刷（瑞慶山秀彦代表取締役社長）も8日、同給付金を不正申請した30代男性社員を懲戒解雇処分した。

【図解】沖縄タイムス社員らによる不正受給の流れ

　さらに「報道機関の信用を大きく損なう不正な行為に至ったことの経営責任」をとって沖縄タイムス社全取締役の報酬カットを発表した。報酬カットは、武富和彦社長が月額報酬の20％を3カ月▽瑞慶山秀彦専務（タイムス印刷社長）は同15％を3カ月▽石川達也総務局長は同10％を2カ月▽比嘉敏幸読者局長と与那嶺一枝編集局長は同10％を1カ月。

　同社は40代男性の処分理由について、「当該男性社員の不正受給発覚後、本人が不正受給を認めたため、不正な受給、融資に至った経緯や動機などを聴き取り、社内規定（懲戒規定）に照らして厳正に審査し、本人の同意を得て臨時取締役会で処分を決定した」とした。40代男性社員は給付金と融資資金について返還あるいは返還手続き中だとしている。

　処分の発表にあたり同社は「このたびの弊社社員の不正受給は、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちを支援、救済する制度を悪用したあるまじき行為。社会の公器として人々の知る権利に応え、社会が公正・公平であるように大きな責任を担う新聞社として、多くの読者や県民、国民、関係者の信頼を裏切り、多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」「処分した社員は不正に受給した給付金等を返還するだけでなく、自らの過ちに向き合って反省を続け、社会に対し責任ある行動で前に進むことを希望します」とのコメントを発表した。

　社員の不祥事に関連して同社は9月30日に「新型コロナウイルス給付金等の社員不正受給に関する第三者を交えた特別検証委員会」を設置。組織的な課題や再発防止策について議論している。　
【関連記事】