エアアジア、１２月に日本事業撤退へ　新型コロナウイルスの影響

格安航空会社（LCC）のエアアジア・ジャパン（愛知県常滑市）は5日、事業を廃止する方針を固めた。

事実上の撤退となり、同日夕に発表する。

12月5日付で全路線を廃止すると国土交通省に届け出をした。

新型コロナウイルスの感染拡大による航空需要の低迷で資金繰りが悪化しており、事業継続を断念した。

コロナの影響による国内の航空会社の事業撤退は初の事例となる。

同社はマレーシアに本社を置く東南アジア最大のLCC、エアアジアの日本法人。

国内線を運航するために本体のほか楽天、ノエビアホールディングス、アルペンなどの出資も得て2014年に設立した。

中部国際空港に本社を置く唯一の航空会社で、17年に中部―札幌で初便を運航した。

国内線は札幌や仙台、国際線は台北との往復便を運航していた。

コロナの影響で20年4月から全便を運休し、8月に福岡便の新規就航を含めて復便した。

ただ利用が想定より回復せず、10月から再び全便運休となっていた。

6月以降には希望退職を募り、約300人いた従業員のうち2割に当たる70人弱が応じた。

リースで保有する現在の3機の規模では採算ラインが遠く、2019年12月期は売上高（約40億円）を上回る約47億円の最終赤字を計上していた。

20年以降に保有機数や便数の拡大を通じ、黒字化を図る計画だったが、新型コロナの影響で白紙になっていた。

コロナ禍で本社も債務超過に陥り、20年1～6月期は約450億円の最終赤字だった。

本社は大型の資金調達を検討する一方、経営のスリム化をする必要があり、日本事業の撤退を選ばざるを得なくなったようだ。

エアアジアにとって日本撤退は2度目となる。

11年に全日本空輸（現ANAホールディングス）との合弁会社を設立したが、13年に提携解消に伴い撤退していた。

日本市場を有望視していた本社のトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEO）が、海外のデジタル事業の拡大機会になるとみた楽天の三木谷浩史会長兼社長などととタッグを組み、再参入していた。

ただ運航体制の構築に想定より時間がかかり、初就航は当初の15年から約2年遅れていた。

旅客便を飛ばす国内LCCはANA傘下のピーチ・アビエーション（大阪府泉佐野市）、日本航空（JAL）系のジェットスター・ジャパン、中国系の春秋航空日本（ともに千葉県成田市）があるが、各社とも苦境が鮮明だ。

ジェットスターの2020年6月期の最終損益は77億円の赤字に転落していた。

国際航空運送協会（IATA）は世界の航空需要が19年の水準を回復するのが24年になるとの見通しを示す。

そもそも日本の国内線のLCCシェアは1割程度と米欧（3割以上）や東南アジア（5割以上）に比べると低い側面もある。

コンパクトな大量輸送を前提としたLCCの事業モデルは、コロナ禍で見直しを迫られている。

（画像・全文）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64621680V01C20A0TJ1000/